こちらの記事は、離婚時の財産分与の手続きをする際の、よくある質問について解説したページです。
財産分与とは？
基本知識はこちらに記載
-
-
財産分与の流れについてわかりやすく解説
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 財産分与の基本がわかってきたら、次は実際に財産分与を行う流れについて知っておきましょう。この記事を見ると、離婚時の財産分与の全体像をイメージする ...
続きを見る
-
-
財産分与の基本
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 そもそも離婚時の財産分与とはなんなのかを知りたい方向けのページです。 [toc] 財産分与とは 「夫婦が築いた財産の ...
続きを見る
離婚時の財産分与についてよくある質問
ローンが残っている場合、どう対応すべきか？
Q: 離婚時に住宅ローンが残っている場合、どう分ければ良いのでしょうか？
A:通常、住宅ローンを支払っている名義人がローンの支払いを続けますが、合意でどちらが負担するかは決定できます。家をどちらが取得するのかは、ローンの負担も含めて検討しましょう。
まずは夫婦でどちらが、家を取得するのか、ローンを負担するのかを協議し、合意ができたら、その内容で、名義変更やローンの借り換えが行えるのかの確認を行います。
売却する場合
もし家を売却する場合は、ローン残高を返済し、残った売却金額を分けます。
この場合、あらかじめ、売却時にローンの残債が全額返済できるかがを確認します。
売却してローンを返済し、資産を分け合うのであれば、離婚前に直接、仲介事業者に売却依頼されるので充分ですが、離婚後の場合は、どちらか一方が非協力的になりうる可能性もあるので、離婚前に手続きするのが良いでしょう。
名義変更とローンの支払い
片方が家を引き取る場合、不動産の名義変更とともにローンの支払いもその人に引き継ぐことが多いですが、ローンの支払義務者とこれからの所有者が異なる場合、再融資が必要になることもあります。
ここでの注意点は、住宅ローン契約の中で、完済前の名義変更が禁止されている場合が一般的には多いことです。
この場合、ローンの支払義務者が家から出ていく場合は、不動産の名義はそのままで、家に残った方が継続的にローンの残債を代わりに支払うという方法で、ローン完済までの数十年間は、元夫婦として連絡調整し続けるケースを散見します。
この場合、途中で一方になにかあると、双方が法的に不安定な状況に置かれますが、実務では多く見かけます。このようなケースでは、最低限、財産分与協議書は作成しておくべきでしょう。
どのような財産が財産分与の対象になるか？
ℚ：どのような財産が、財産分与の対象になるか？
A：原則として、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成されたすべての財産が対象です。ただし、結婚前から持っていた財産や、結婚中に相続・贈与で得た財産は対象になりません。これらは特有財産と呼ばれています。
- 預貯金: 夫婦それぞれの名義、共有名義の普通預金、定期預金、外貨預金など。
- 不動産: 自宅（マンション、一戸建て）、土地、別荘など。
- 有価証券: 株式、投資信託、債券など。
- 自動車: 車両本体、売却益など。
- 生命保険・学資保険: 解約返戻金相当額。
- 退職金: 将来受け取る予定のものや、すでに受け取ったものも対象となる場合があります（婚姻期間に対応する部分）。
- 年金: 婚姻期間中の厚生年金・共済年金は「年金分割」の対象となります。
- その他: 家財道具、骨董品、ゴルフ会員権など、価値のあるもの。その他、債務などの借金。
専業（主夫）主婦でも財産分与を受けられるか？
Q: 専業（主夫）主婦でも財産分与を受けられるか？
A:受けられます。原則として、夫婦が築いた財産の2分の1を受け取る権利があります。
公正証書は必要か？
Q: 離婚時に財産分与を決めた後、公正証書を作成する必要はありますか？
A:公正証書は、財産分与や養育費、慰謝料などの取り決めを正式に証明するための書類です。作成することで以下のメリットがあります。
法的効力
公正証書を作成すると、その内容に法的効力が与えられ、万が一、相手が約束を守らない場合、強制執行が可能になります。
離婚後のトラブル回避
財産分与で合意した内容が後々不明確になることを防ぐために、特に重要な取り決めについては公正証書を作成しておくと良いでしょう。
公正証書の作成は必須ではありませんが、確実に取り決めを履行させたい場合や、後々のトラブルを防ぎたい場合には、公正証書を作成することをお勧めします。
とくに、継続的な養育費の支払いなどの金銭的な取り決めがある場合は、必ず公正証書で作成しましょう。
お困りの際は、当事務所でも対応いたしますので、気軽にご相談ください。
離婚前の準備として何をすべきか？
Q: 離婚を考えている場合、財産分与を有利に進めるためには何を準備すべきですか？
A:離婚前に最低限、準備しておくべき事項は次のとおりです。
１．徹底した財産の調査
共有財産（不動産、預金、車、貴金属など）をリストアップし、それぞれの評価額を把握します。
住宅ローン、借金などの負債も含めて、総合的な財産状況を把握しておくことが重要です。
婚姻前から所有している財産と、婚姻中にもらい受けた財産なども区分けして把握しておきましょう。
２．証拠の収集
財産の変動に関する証拠や、名義変更の履歴、銀行口座の履歴などを収集します。特に、相手が隠し財産を持っている可能性がある場合は証拠が重要です。
３．財産の適正価格の評価
財産分与の対象となる財産の価値を、適正に評価することが重要です。特に不動産など、評価が難しいものは専門家の意見を取り入れることを検討しましょう。
ポイント
協議の内容のうち、揉めていて長引きそうな場合は、弁護士に早めに相談しましょう。揉めていない場合で、手続きの依頼であれば、司法書士にご相談ください。
まとめ
財産分与は離婚後の生活を左右する重要な課題です。
この記事で紹介した情報が、皆様の離婚準備の一助となれば幸いです。
個別の状況に応じた最適な解決策を見つけるためにも、お困りの際はぜひ専門家にご相談ください。当事務所でも丁寧なサポートをお約束いたします。
まずはご相談！
まずは一度お問合せください！
お悩みがすぐに解決できるかもしれません
LINE らくらく相談
電話よりも気軽に質問が可能です！
質問例
・不動産の名義変更がしたいが、依頼した際の費用感と必要書類を教えてほしい
・親が他界したので、なにをすればいいのか教えてほしい
・〇〇を理由として遺言書を作りたいが、自分で作れるのか、専門家に頼むべきか状況判断をしてほしい
・認知症対策をしたいが、何から手を付けるべきか相談したい
・親族と話し合いをするが、法的観点のアドバイスのため、同席してほしい
・終活に関するセミナーで講演してほしい
無料メルマガの登録
暮らしに役立つ法律知識や、最新記事の情報をお知らせ！
