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業務内容

✅ 不動産の調査、特定 

✅ 注意すべき税金等のご案内

✅ 売買、贈与契約書、協議書などの作成 

✅ 登記必要書類の収集、作成

✅ 登記申請、完了確認

✅ 権利書などをファイリングしてお渡し

✅ その他、確定申告や土地分筆の税理士・土地家屋調査士の紹介

 

こんなお悩みを、数多く解決しております

1.不動産を、親族に譲渡・売却したい

2.売却・贈与する際の失敗を防止したい

3.売却・贈与する際の税金について知りたい

4.離婚を考えているが、不動産はもらう予定(又は譲渡する予定)

5.離婚して数年経つが、ローン完済したので名義を変えたい

6.ローンが残っているが、不動産の譲渡をしたい

7.銀行から債務引受にあたって名義を変えるよう言われた

8.離婚までの段取りを知りたい

9.離婚協議書の公正証書作成をサポートしてほしい

 

ご相談事例

相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 

戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や見落としがちな注意点をアドバイスし、通常は半年以上かかる手続きをたった3か月で完了しました。

 

遺言書と記載のある封筒を複数部、発見し、何から進めて良いかわからないという状況からのご依頼 

戸籍収集、家庭裁判所での遺言検認手続、その後の登記申請と預金解約、他の相続人の相続放棄手続きを代行し、かつ相続人への制度説明、進め方の提案、トラブルになりやすい注意点などを詳しくご説明、相続手続きで難しいところを全てお任せいただき、無事手続きを完了しました。

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ご相談事例

ご相談事例   相続 相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や ...

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✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応

✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能 

✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談

✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求

✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

 

 

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  お客様の声アンケート ※アンケート調査の内容を一部抜粋しております。 司法書士 廣澤真太郎 少しずつですが、ご依頼をいただいた皆様にご協力いただいたアンケート調査の内容を、都度、更新して ...

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    よくある質問

     

    不動産の「財産分与」とは?

    離婚に伴って不動産の所有権や共有持分を一方へ譲る事とした場合の手続きを財産分与と言います。

    通常の贈与などと違い、夫婦で築いた共有財産を山分けするという考え方になるので、譲渡所得税を除いては、贈与税や不動産取得税などの税金が原則課税されないという特徴があります。

     

    当事務所では、住宅ローンがある場合の財産分与はもちろん、所有権移転登記のみのケースなど離婚前や離婚後期間が経ってからのご相談でも、様々なケースの対応実績がございます。

    財産分与による登記は離婚届提出後の手続きになりますから、相手方と連絡が取りづらくなったり、最悪手続きに協力してくれなくなることも想定されます。  

    そのため、中立な立場の司法書士に手続きをご依頼になることで、お二人の再出発をスムーズに行うことができるようになります。  

     

    離婚協議書(公正証書又は私文書の認証)の作成は、合意ができている場合には当事務所で公証役場とのやりとりや段取りをサポートすることも可能です。ただし、その内容についてご自身に「有利な交渉」を進める事についてのご相談は司法書士でなくお近くの弁護士にご相談ください。

     

     

    報酬の相場はどれくらいですか?

    財産分与による所有権移転登記は通常5万円~高額事務所で約20万円と、報酬に開きがあるのが特徴です。

    場合により困難な案件もあるためです。当事務所では報酬5~10万円の範囲内に収まることが多いです。  

     

     

    税金はどれくらいかかりますか?

    発生する主な税金は登録免許税です。 税率は、不動産の評価額×1000分の20です、

    登録免許税はご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。

    (計算例) 【不動産が土地建物】 土地1000万円 建物1000万円 もらい受ける持分2分の1 とする場合

    2000万円 × 2分の1 × 1000分の20 = 20万円

     

    【不動産がマンション】

    建物1000万円 
    敷地①10億円 
    敷地②11億円 
    もらい受ける持分2分の1 
    敷地権割合100万分の2000 とする場合

    建物 1000万円
    敷地① 10億円 × 100万分の2000 = 200万円
    敷地② 11億円 × 100万分の2000 = 220万円
    (1000万円 + 200万円 + 220万円)× 持分2分の1 = 710万円
    710万円 × 1000分の20 =14万2000円

     

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    離婚時の話し合いチェックリスト

      [toc] 基本事項 基本事項 話し合いをして決まった内容 □ 婚姻費用(離婚までの間、婚姻中の相手に支払う生活費の事) 夫or妻が 〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない □ 慰謝料(どちらか一方にのみ離婚の責任がある場合に取り決めする賠償金) 夫or妻が 〇年〇月〇日までに〇〇円支払うor毎月〇〇万円支払うor支払わない □ 財産分与(婚姻してから2人の協力により形成したプラスの財産とマイナスの財産を清算して分け合う) ※重要 夫or妻が ・不動産 ・預金、有 ...

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    離婚後の手続きチェックリスト

      [toc] 離婚後の手続きチェックリスト 氏名・住所・本籍地等の変更 公的証明書等 手続 場所 □ 住民票の異動届 ※転出届提出時に新氏名で変更するようお願いすると役所での手続きがスムーズです 市区町村役場 □ マイナバーカード、通知カード 市区町村役場 □ 印鑑登録 市区町村役場 □ 健康保険・年金 市区町村役場(会社員は勤務先) □ 運転免許証 警察署、運転免許センター □ パスポート パスポートセンター 公共サービス等 手続 場所 □ 水道 水道局 □ 電気 電力会社 □ ガス ガス会 ...

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    離婚とその相談先

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 離婚を行う場合には様々な手続きが必要になりますし、不安な点が多いのではないでしょうか。 離婚前後の相談先などを知っておくことで、後々の不安に備えておくことができます。 [toc] 地方自治体 地方自治体には市区町村に「男女共同参画推進センター」、女性専用であれば「女性センター」等の無料の相談所が開設されています。   カウンセラーや臨床心理士、弁護士などの相談員がDV、離婚、その他様々な家族生活の問題に対してとくに女性の抱える問題全般につい ...

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    離婚届とその見本

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 世間では離婚を後ろめたい事のように思う方が未だに多くいますが、離婚は通常、話合いを重ね、家族全員の未来を熟考したうえでの決断を経て成立するものであり、非常に前向きなものです。 このページでは離婚をする際の離婚届について解説していきます。   [toc]   離婚届の見本 離婚届は各市区町村役場で配布されているのでそちらをご取得ください。こちらがその記載例になります。   離婚届の記載例(妻が元の名前に戻る場合):法務省 ...

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    財産分与の基本

    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 そもそも離婚時の財産分与とはなんなのかを知りたい方向けのページです。   [toc]   財産分与とは 「夫婦が築いた財産の清算のこと」をいい、離婚時に夫婦の一方から財産の分与を相手方に求めることができます。 婚姻期間中に築いた夫婦の財産は、お互いが助けあったからこそ築けたものだから、離婚時にはそれぞれ公平に分け合いましょうと請求できるわけですね。   請求できるとは… 請求できる、すなわち求めることができるとはどのよう ...

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    財産分与に関わる税金の一例

    司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
    登録免許税

    移転する不動産の評価額の合計額に20/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

     

    印紙税

    財産分与契約書に不動産の金額記載がある場合には、その金額に応じて印紙を貼付する必要があります。ない場合には200円の印紙を貼付します。

     

    みなし譲渡所得税

    税金の専門家ではないので理解しにくくちょっと納得いきませんが譲渡した方には税金が発生します。

    譲渡所得税とは簡単にいうと不動産を取得、譲渡した時に生まれたキャピタルゲイン(差益)について課税される税金なのですが、譲渡が無料でも関係なく言葉どおり譲渡所得があったとみなされて税金が発生するようです。

    ただし、居住していた不動産の贈与であれば居住用財産の控除が使えますから、きちんと確定申告さえ行えば多くのケースで実質負担はないことが多いでしょう。

     

    贈与税や不動産取得税

    財産分与は正確には贈与や取得ではなく、もともと夫婦で築いて持ちあっていたものを分離して分け合うだけというものなので、課税されないのが通常なようです。

    ただし、不当に多額の財産移転を行ったりすると課税される場合もあるようなので注意が必要です。詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。    

     

     

     

     

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    この記事は、法務局からの協力依頼事項を、PDFから書き出しして、備忘録で記事にしたものです。(主に同業者向けの記事です) オンライン登記申請時の入力方法 ※令和4年7月1日現在 ※□は空白スペース   項 目 入力方法 入力方法の説明 適正な入力 誤った入力(法務局で修正が必要)               氏名等   法務太郎   亡法務太郎 「亡」は入力しない。 ただし、相続人不存在の場合の「亡何某相続 ...

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    司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。 令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い 1.外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達 日本に住所のない自然人、法人の住所証明情報が変更されます。 対象者 ・外国に住所を有する外国人 又は 外国に住所を有する法人 ・所有権の登記名義人となる者の住所証明情報   住所証明情報 1.外国人  ① 登記名 ...

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