不動産の名義変更(贈与・売買・離婚)のことでお悩みですか?

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業務内容

✅ 不動産の調査、特定 

✅ 売買契約書、贈与契約書、協議書などの作成 

✅ 登記必要書類の収集、作成

✅ 登記申請、完了確認

✅ 権利書などをファイリングしてお渡し

✅ その他、確定申告や土地分筆の税理士・土地家屋調査士の紹介

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参考ページ

仲介なしの売買は可能?リスクは?費用はどれくらいかかる?

 

 

こんなお悩みを、数多く解決しております

1.不動産を、親族に譲渡・売却したい

2.売却・贈与する際の失敗を防止したい

3.売却・贈与する際の税金について知りたい

4.離婚を考えているが、不動産はもらう予定(又は譲渡する予定)

5.離婚して数年経つが、ローン完済したので名義を変えたい

6.ローンが残っているが、不動産の譲渡をしたい

7.銀行から債務引受にあたって名義を変えるよう言われた

8.離婚までの段取りを知りたい

9.離婚協議書の公正証書作成をサポートしてほしい

 

ご相談事例

相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼

戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や見落としがちな注意点をアドバイスし、通常は半年以上かかる手続きをたった3か月で完了しました。

 

遺言書と記載のある封筒を複数部、発見し、何から進めて良いかわからないという状況からのご依頼

戸籍収集、家庭裁判所での遺言検認手続、その後の登記申請と預金解約、他の相続人の相続放棄手続きを代行し、かつ相続人への制度説明、進め方の提案、トラブルになりやすい注意点などを詳しくご説明、相続手続きで難しいところを全てお任せいただき、無事手続きを完了しました。

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ご相談事例

ご相談事例   相続 相続の手続きについて、何から手を付けて良いかわからないという状況からのご依頼 戸籍収集、遺産分割協議書作成、登記申請と預金解約を代行し、かつ相続人間で話し合うべき内容や ...

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当事務所の特徴!

✅ ご依頼者様満足度90%以上 ※お客様アンケート・口コミ集計

✅ レスポンス、手続きスピードが驚くほど速い

✅ 士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応

✅ 司法書士が若く、柔軟に対応可能 

✅ 案件により、ご自宅で事前見積りで気軽に相談

✅ 最短で相談日に登記書類送付&ご請求

✅ 全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

 

 

お客様の声

お客様の声

  お客様の声アンケート ※アンケート調査の内容を一部抜粋しております。 司法書士 廣澤真太郎 少しずつですが、ご依頼をいただいた皆様にご協力いただいたアンケート調査の内容を、都度、更新して ...

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外部サイトでの評価

比較ビズ:クチコミの一覧

Google口コミ投稿:オアシス司法書士・行政書士事務所

オアシス司法書士事務所:お客様の声

 

 

一般的なご依頼の流れ

 

step
1
お問い合わせ(ご質問・見積り)

step
2
必要に応じて面談

step
ご依頼

step
4
必要書類のご案内

step
5
お支払い

step
6
登記申請、手続き

 

 

 

 

 

 

司法書士に手続きをご依頼になった場合のメリット

✅ 誤った登記の理解による後日の後悔を防止できる

✅ 登記の際の税金でミスをしない

✅ 致命的な手続き上の失敗をしない

✅ 無難で安全に進めることができる

✅ 離婚時に話し合うべき内容や目安がわかる

✅ 離婚までの手続きの進め方がわかる

 

 

 

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報酬・費用

贈与の登記・契約書作成 5万5,000円~ + 実費 

贈与の登記・税理士手配・契約書作成・段取り・その他総合提案 7万7,000円~

売買の登記・契約書作成・段取り 7万7,000円~ + 実費 

売買の登記・契約書作成・物件調査、査定手配・重要事項説明書の手配、その他総合提案 15万円~ + 実費 

 

 

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離婚とその後のひとり親世帯について

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当事務所の特徴

ご依頼になるとわかる
安心の
スピード感!

関東圏に出張事前見積り
驚きのフットワーク!

お問合せフォームから
24時間受付可能!

明瞭で適切な
納得のコスト感!

効率的でらくらく
スムーズな手続き進行!

身近な専門家として
親切かつ誠実なご対応!

 

 

 

よくある質問

 

不動産の「財産分与」とは?

離婚に伴って不動産の所有権や共有持分を一方へ譲る事とした場合の手続きを財産分与と言います。

通常の贈与などと違い、夫婦で築いた共有財産を山分けするという考え方になるので、譲渡所得税を除いては、贈与税や不動産取得税などの税金が原則課税されないという特徴があります。

 

当事務所では、住宅ローンがある場合の財産分与はもちろん、所有権移転登記のみのケースなど離婚前や離婚後期間が経ってからのご相談でも、様々なケースの対応実績がございます。

財産分与による登記は離婚届提出後の手続きになりますから、相手方と連絡が取りづらくなったり、最悪手続きに協力してくれなくなることも想定されます。

そのため、中立な立場の司法書士に手続きをご依頼になることで、お二人の再出発をスムーズに行うことができるようになります。

 

離婚協議書(公正証書又は私文書の認証)の作成は、合意ができている場合には当事務所で公証役場とのやりとりや段取りをサポートすることも可能です。ただし、その内容についてご自身に「有利な交渉」を進める事についてのご相談は司法書士でなくお近くの弁護士にご相談ください。

 

税金はどれくらいかかりますか?

発生する主な税金は登録免許税です。 税率は、不動産の評価額×1000分の20です、

登録免許税はご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。

(計算例) 【不動産が土地建物】 土地1000万円 建物1000万円 もらい受ける持分2分の1 とする場合

2000万円 × 2分の1 × 1000分の20 = 20万円

 

【不動産がマンション】

建物1000万円
敷地①10億円
敷地②11億円
もらい受ける持分2分の1
敷地権割合100万分の2000 とする場合

建物 1000万円
敷地① 10億円 × 100万分の2000 = 200万円
敷地② 11億円 × 100万分の2000 = 220万円
(1000万円 + 200万円 + 220万円)× 持分2分の1 = 710万円
710万円 × 1000分の20 =14万2000円

 

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司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。  子どもの権利に関する研修を受けた際に、個人的に有益だと思った情報を令和3年度の情報を、国の調査結果から引用して記事にしてみました。 引用 厚生労働省:全国ひとり親世帯等調査結果報告   ひとり親世帯の現状 日本では、子どもの相対的貧困率は7人に1人であるところ、ひとり親世帯となると、ひとり親の2人に1人が貧困(その子も貧困)だそうで、詳しく知っておこうと思い、テーマとして取り上げてみました。   相対的貧困という概念はあいまいで ...

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財産分与に関わる税金の一例

司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
登録免許税

移転する不動産の評価額の合計額に20/1000の税率を掛けて計算します。司法書士が預り金から法務局に対して代わりに納付します。

 

印紙税

財産分与契約書に不動産の金額記載がある場合には、その金額に応じて印紙を貼付する必要があります。ない場合には200円の印紙を貼付します。

 

みなし譲渡所得税

税金の専門家ではないので理解しにくくちょっと納得いきませんが譲渡した方には税金が発生します。

譲渡所得税とは簡単にいうと不動産を取得、譲渡した時に生まれたキャピタルゲイン(差益)について課税される税金なのですが、譲渡が無料でも関係なく言葉どおり譲渡所得があったとみなされて税金が発生するようです。

ただし、居住していた不動産の贈与であれば居住用財産の控除が使えますから、きちんと確定申告さえ行えば多くのケースで実質負担はないことが多いでしょう。

 

贈与税や不動産取得税

財産分与は正確には贈与や取得ではなく、もともと夫婦で築いて持ちあっていたものを分離して分け合うだけというものなので、課税されないのが通常なようです。

ただし、不当に多額の財産移転を行ったりすると課税される場合もあるようなので注意が必要です。詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。

 

 

 

 

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※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。

 

 

 

 

 

知識ページ一覧

知識ページをご覧になりたい方はこちらから

親が認知症になったら不動産売買はできない?

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 こちらの記事は、よくある老後の不動産に関する不安とその対策について、記載したものです。   認知症の人は、不動産を売ることができない なぜ、認知症(その他精神疾患)を抱える方は、不動産を売ることができないのか? 認知症が進行すると、判断能力が低下し、自分の意思で物事を決めることが難しくなります。   不動産の売却は、大きな財産に関わる重要な決断です。   そのため、判断能力が十分でない人が、安易に契約を結ぶと、後でトラブ ...

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任意後見契約とは

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、認知症対策に活用されている任意後見契約について、解説しています。 任意後見契約とは? 任意後見制度とは? 任意後見制度は、成年後見制度の一種です。成年後見制度には、①法定後見制度と②任意後見制度の2種類があります。   ②任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の信頼できる人に、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように依頼しておくことができる制度です。 動画 厚生労 ...

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高齢者のひとり暮らし・生活お役立ち情報

司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事は、お隣の大和市のパンフレットを読んでみて、わかりやすく、かつ、知らない制度もあったので、備忘録として記事にまとめたものです。     参考資料 生活お役立ちガイド これ一冊あればひとり暮らしもひと安心!第3版 生活お役立ちガイド 大和市   別サイトの記事 大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由     お悩み別 急病が心配。準備できることは? 高齢者見守りシ ...

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