この記事では、認知症対策として、有益と思われる法的サービスをご紹介しております。
大切な人の「もしも」に備える。認知症対策の第一歩と専門家のサポート
もしあなたが今、大切なご家族のことで、そんな不安を感じているなら、決して一人で悩まないでください。認知症は誰にでも起こりうる可能性があり、早期の備えが、ご本人にとっても、ご家族にとっても、より穏やかな未来につながります。
前回の記事では、認知症の初期にできる日常生活の工夫や、介護する側の心構え、そして利用できる制度についてご紹介しました。食事や運動、脳トレといった日々の取り組みは、認知機能の維持や進行の緩やかにするために大切な一歩となります。また、介護保険制度などの社会資源を知っておくことは、経済的・精神的な負担を軽減する上で不可欠です。
しかし、認知症が進行していくにつれて、より専門的な知識や手続きが必要となる場面も出てきます。特に、財産管理や身上監護といった重要な側面においては、法的なサポートが不可欠となるケースも少なくありません。
なぜ司法書士への相談が大切なのか？
「まさか、うちが司法書士さんに相談するなんて…」そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、認知症が進むと、ご本人の判断能力が低下し、以下のようなことが難しくなってしまう可能性があります。
ポイント
- 預貯金の引き出しや管理: 日常生活に必要な資金を引き出したり、公共料金を支払ったりすることが困難になります。
- 不動産の管理や処分: 不動産の売買や修繕、賃貸契約などがご本人の意思で行えなくなる可能性があります。
- 遺産分割協議: 相続が発生した際に、ご本人が遺産分割協議に参加することが難しくなり、手続きが滞ってしまうことがあります。
- 介護サービスの契約: 適切な介護サービスを選択し、契約を結ぶことが困難になる場合があります。
これらの問題に対処するためには、法的な専門知識を持つ司法書士のサポートが非常に有効です。
司法書士は、法律の専門家として、ご本人の権利を守り、ご家族の負担を軽減するための様々な手続きをサポート可能です。
司法書士に依頼できること
具体的に、司法書士にはどのようなことを依頼できるのでしょうか？
成年後見制度の利用支援
成年後見制度は、判断能力が不十分になった方を法的に保護し、支援するための制度です。司法書士は、この制度の利用に関する相談から、申立てに必要な書類作成、家庭裁判所とのやり取りまで、全面的にサポートいたします。
- 後見、保佐、補助の種類の検討: ご本人の判断能力の程度に応じて、最適な制度を選択するアドバイスが可能です
- 申立書類の作成: 複雑な申立書類の作成を代行するため、ご家族の負担が軽減されます
- 後見人等候補者の推薦: 必要に応じて、適切な後見人等の候補者を推薦
成年後見制度を利用することで、ご本人の財産は適切に管理され、医療や介護に関する重要な決定も、ご本人の意思を尊重しながら、後見人等によって適切に行われるようになります。
任意後見制度の活用支援
任意後見制度は、ご本人がまだ判断能力があるうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や身上監護を委ねる人（任意後見人）と、その内容を契約（任意後見契約）しておく制度です。
司法書士は、この任意後見契約の締結をサポートも可能です。
- 契約内容の検討: ご本人の希望や状況に合わせて、最適な契約内容を一緒に検討します。
- 契約書の作成: 法的に有効な任意後見契約書を作成します。
- 公証役場との連携: 公正証書による契約締結の手続きをサポートします。
任意後見制度は、ご本人が自分の意思で将来の備えができるという点で、成年後見制度よりも柔軟な制度と言えます。
ただし、使用する場面が限定的であるため、必要性については司法書士の判断が重要になります。
財産管理委任契約・見守り契約・死後事務委任契約
成年後見制度や任意後見制度以外にも、ご本人の状況やニーズに合わせて、様々な契約を結ぶことができます。司法書士は、これらの契約に関する相談や書類作成もサポートが可能です。
- 財産管理委任契約: 判断能力がまだ十分にあるうちに、財産の管理を信頼できる人に委任する契約です。
- 見守り契約: 定期的にご本人の状況を確認し、必要な支援を行う契約です。
- 死後事務委任契約: ご本人の死後の手続き（葬儀、納骨、遺品整理など）を委任する契約です。
これらの契約を組み合わせることで、ご本人の生活を多角的にサポートすることが可能になります。
当事務所が受任すること自体は控えておりますが、身近な信用できる人に委任して形にしておきたいといったニーズにお応えします。
相続手続き・遺言書作成のサポート
認知症が進行すると、相続が発生した際に、ご本人が遺産分割協議に参加することが難しくなる場合があります。
また、ご本人が遺言書を作成したいと思っても、判断能力が低下していると、その有効性が争われる可能性も出てきます。
司法書士は、相続手続きや遺言書作成についても専門的なサポートを提供してくれます。
- 相続手続き: 相続人の調査、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、煩雑な相続手続きを代行します。
- 遺言書作成: 法的に有効な遺言書の作成をサポートし、ご本人の意思を確実に実現するためのアドバイスが行えます。
早期相談がもたらす安心
「まだ、そこまで深刻な状況ではないから…」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、早期に司法書士に相談することで、将来起こりうる様々なリスクに備えることができます。
- 選択肢の増加: 判断能力が十分にあるうちに相談することで、成年後見制度だけでなく、任意後見制度やその他の契約など、様々な選択肢を検討することができます。
- ご本人の意思の尊重: ご本人の意向をしっかりと確認しながら、将来の備えを進めることができます。
- 家族の負担軽減: 早めに準備をしておくことで、いざという時のご家族の精神的・時間的な負担を軽減することができます。
- 紛争の予防: 法的な手続きを適切に行っておくことで、将来の親族間の紛争を予防することができます。
まずは一歩、専門家にご相談ください
認知症対策は、決して簡単な道のりではありません。しかし、専門家のサポートを得ることで、安心して前に進むことができます。司法書士は、法律の専門家として、あなたの不安に寄り添い、最適な解決策を一緒に考えてくれます。
もし、少しでもご家族のことで不安を感じているなら、まずは勇気を出して、お近くの司法書士にご相談ください。きっと、あなたの心強い味方となってくれるはずです。
横浜にお住まいの皆様へ
横浜には、認知症問題に親身に対応してくれる司法書士事務所が多数あります。まずは、お気軽にお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。専門家との対話を通じて、きっと、これからの道筋が見えてくるはずです。
大切な人の笑顔を守るために、そして、あなた自身が安心して日々を送るために、今できることから始めてみませんか。
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業務一覧
✅ 不動産の名義変更、相続人申告登記
✅ 預貯金、証券会社等の解約
✅ 借金、財産の調査
✅ 戸籍謄本、法定相続情報一覧図の取得
✅ 遺言書、エンディングノートの作成
✅ 遺言検認、遺言執行業務
✅ 会社の登記
✅ 相続放棄
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