【相続・遺言】具体的な報酬計算例

【相続】報酬と費用の具体的な計算例

当事務所の割引要件 ※令和4年1月時点

① 相続人が【配偶者と子(孫を除く)】又は【子(孫を除く)】であり、かつ、数次相続でない事。
② 取得者が決まっており争いがない事。
③ 相続人に未成年者、認知症、行方不明者がいない事。
④ 定型の遺定産分割協議書の内容であること。

上記に全て該当する場合、書類作成費用を割引致します。

 

報酬表の読み方

①の部分:当事務所の税抜報酬 

②の部分税金(登録免許税)、実費

③の部分:消費税 

最下部の税込費用総額: 最終的にお支払いいただく費用の目安

 

 

1.不動産2筆の相続登記のケース (相続人:第一順位or第二順位まで)

・具体例の前提条件

・不動産の評価額1000万円のケース 
・相続登記2筆
・その他特殊事例の該当なし
・オプションなし
・財産調査・借金調査・目録作成・専門家手配等の遺産承継業務は含まれておりません

報酬 登録免許税・印紙代
相続登記 基本料金 55,000円 40,000円 ※不動産評価額1000万円を想定
戸籍謄本等の各種書類取得 15,000円~30,000円 数千円~20,000円
遺産分割協議書等の書類作成 ※割引該当 数千円~30,000円
各種手数料 数千円~30,000円
その他の実費(送料、資料調査、交通費、雑費) 数千円
合計 ① 70,000円~145,000円 ② 40,000円~60,000円+数千円
消費税 ③ 7,000円~14,500円
税込費用総額 (①+②+③) 117,000円~219,500円+数千円

 

2.預金解約など金融機関1社の相続手続き (相続人:第一順位or第二順位まで)

②具体例の前提条件

・金融機関解約1社のケース 
・不動産登記のみの代行依頼
・その他特殊事例の該当なし
・オプションなし
・財産調査・借金調査・目録作成・専門家手配等の遺産承継業務は含まれておりません

報酬 登録免許税・印紙代
預金解約1社 基本料金 55,000円
戸籍謄本等の各種書類取得 15,000円~30,000円 数千円~20,000円
遺産分割協議書等の書類作成 ※割引該当 数千円~30,000円
各種手数料 数千円~30,000円
その他の実費(送料、資料調査、交通費、雑費) 数千円~
合計 ① 70,000円~145,000円 ② 数千円~20,000円円+数千円~
消費税 ③ 7,000円~14,500円
税込費用総額 (①+②+③) 77,000円~165,000円+数千円

 

 

3.遺産承継業務(及び遺言執行)の場合

相続財産の額 報酬 登録免許税・印紙代
500万円 25万円 40,000円 ※不動産評価額1000万円を想定
10,000円~30,000円
その他実費 数千円~数万円
1000万円 31万円
3000万円 55万円
5000万円 79万円
1億円 129万円
合計 ① 250,000円~ ② 50,000円~70,000円+数千円~数万円
消費税 ③ 25,000円~
税込費用総額 (①+②+③) 325,000円~+数千円~数万円

金融機関に遺産整理業務や遺言信託をご依頼された場合、最低100万円~の費用提案が行われておりますが、司法書士事務所では一般的に最低25万円~のご提案となります。

また、金融機関は専門家(弁護士、司法書士)を紹介する方法によるため、結果的に我々が手続きを行いますので、よろしければ直接、専門家である司法書士に手続きをご依頼ください。

 

 

【遺言】報酬と費用の具体的な計算例

1.公正証書遺言作成

報酬 税抜12万円~ + 実費

報酬 税抜20万円~ + 実費 ※1億円を超える場合 

(加算例)
当事務所で証人手配 +1万円
当日の立会日当   +1万円
遺言書の内容が定型でない場合 +5~15万円

(実費例)
公証人に支払う手数料 3~10万円 ※遺言者1名毎
証人に支払うお礼金  約1万円

 

 

2.自筆証書遺言作成 (内容の添削、起案、文章作成)

報酬 税抜~ + 実費

報酬 税抜10万円~ + 実費 ※法務局への保管申請をサポートする場合

(加算例)
当日の立会日当   +1万円
遺言書の内容が定型でない場合 +5~15万円

(実費例)
法務局に対する手数料 数千円

 

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司法書士・行政書士 廣澤真太郎

【あなたのご自宅で、事前に明瞭な見積りを致します】 「報酬基準がわかりづらい」「事務所訪問の敷居が高い」このような依頼者様の声にお応えし、当事務所では本職自ら出張事前見積もりを実施しております。ぜひ、お気軽に一度ご相談ください。

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