まず、一番わかりやすいのは、国のパンフレットですね。こちらを読み込めば、おおよその制度設計が理解できます。

「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について

成年後見制度の大幅な改正

補助人に一元化

成年後見人、保佐人、補助人の規定が、補助人に一元化されます。

つまり、重要な財産行為を除いては、意思能力がしっかりしていることを前提として扱われます。

後見相当で、事理弁識能力を欠く常況にある者は、「特定の重要な財産行為の取消権、保存行為、意思受領の権限」を設ける、特定補助人という仕組みを選択することができるようになります。

逆に言えば、保存行為や意思受領については、あくまで本人が行うという建付けとなるということですね。

特定補助人の選任にあたっては、医師２名以上の意見聴取がない場合は、鑑定が必要になりうるようです。

意思表示の受領の特別代理人という制度

意思表示の相手方が精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である場合において、その者のためにその意思表示を受ける者がないときは、家庭裁判所は、表意者の請求により、特別代理人を選任することができることとなります。

訴訟提起する場面でなくとも、意思表示を受ける者として特別代理人を選任してもらえるということですね。

辞任が比較的スムーズに可能に

後見、保佐の制度は、本人の事理弁識能力が回復するなどでなければ、

原則として辞任できませんでしたが、この度の改正によって、必要な手続きの終了後は、辞任することができるようになります。

任意後見契約の、監督人が必須ではなくなる

家庭裁判所が明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認めるときは、任意後見監督人を選任せず、家庭裁判所が直接監督することが可能に。

報酬の二重払いの問題が軽減されるようです。

継続中の案件についても、取り消しの申し立てが可能に

「やめることができない」というデメリットは、継続中の案件についてももう適用されないということのようです。

遺言書の認印が、施行日以降は任意に

自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言における遺言者及び証人等の押印要件を廃止し、押印を任意になります。

重要条文の抜粋

全体像

特に重要なのは、

「本人の判断能力が低下したから、すべてを後見人に任せる」

という考え方から、

「本人の意思・能力に応じて、必要な範囲で支援する」という考え方へ、制度そのものが大きく変わっていく点です。

そのため、今後は相続や認知症対策を考える際にも、

・成年後見制度を利用するのか
・任意後見契約を準備しておくのか
・元気なうちに遺言を作成しておくのか

といった選択肢を、本人の状況に合わせて検討していくことが、より重要になってきます。

「認知症になってから考える」のではなく、

「判断能力が十分にあるうちに、どこまで準備しておくか」

これが、これからの相続対策・終活を考えるうえで、非常に重要なポイントになりそうです。

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亡くなった親・親族に借金があるので、自分は相続放棄をしたい

このような場合、まず自分自身の相続放棄について考えることになります。

しかし、相続放棄は、自分だけの問題として終わらない場合があります。

相続人の順位によっては、ある人が相続放棄をしたことで、これまで相続人ではなかった親族が相続人になることがあるからです。

相続放棄をすると、次の順位の親族が相続人になることがあります。

相続には、法律で定められた相続人の順位があります。

たとえば、亡くなった方に子がいる場合、原則として子が相続人となります。

その子が全員相続放棄した場合、次の順位の相続人である親などが相続人になるケースがあります。

さらに、親などがすでに亡くなっている場合には、兄弟姉妹・従妹などが相続人となることもあります。

つまり、

「自分が相続放棄すれば、それで借金の問題が終わる」とは限りません。

場合によっては、相続放棄をしたことによって、次の順位の親族が相続について判断しなければならなくなることがあります。

「知らないうちに相続人になっていた」ということも

特に注意したいのが、普段あまり付き合いのない親族がいるケースです。

たとえば、兄弟姉妹の相続放棄によって、自分が相続人になったことを知らなかったというケースも考えられます。

相続放棄には原則として、

「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」という期限があります。

そのため、相続人の順位が変わる可能性がある場合には、誰が次の相続人になるのかまで確認しておくことが大切です。

親族に伝えずに相続放棄してもいい？

相続放棄そのものは、他の相続人全員の同意がなければできない手続きではありません。

しかし、次順位の相続人に影響する場合には、親族間のトラブルを防ぐためにも、できる限り早めに情報を共有しておくことが望ましい場合があります。

特に、

• 被相続人に借金がある
• 相続財産がほとんどない
• 子どもが全員相続放棄する
• 次順位の相続人が遠方にいる
• 普段付き合いのない親族が相続人になる可能性がある

といった場合には注意が必要です。

相続放棄は「自分の問題」だけで考えない

相続放棄を検討するときには、

「自分が相続放棄できるか」だけでなく、「自分が放棄した後、誰が相続人になるのか」まで確認することが重要です。

特に借金があるケースでは、相続人の範囲を正確に確認しないまま手続きを進めると、後から親族に説明が必要になったり、思わぬトラブルにつながったりする可能性があります。

「自分が放棄すれば終わり」と考えず、家族・親族全体の相続関係を一度整理してみることをおすすめします。

相続放棄でお困りの方へ

「誰が相続人になるのか分からない」
「自分が相続放棄したら、次は誰に影響するのか知りたい」
「親族もまとめて相続放棄を検討したい」

このような場合も、まずはご相談ください。

相続関係を確認したうえで、必要な手続きについてご案内します。

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司法書士　廣澤真太郎

こんにちは。司法書士の廣澤です。

相続登記は、これまで任意とされていましたが、現在は義務化され、一定期間内に手続きを行う必要があります。そのため

できるだけ費用を抑えるために自分で手続きをしたい

と、このように考える方も増えています。

確かに相続登記は、ご自身で進めることが不可能な手続きではありません。

お客様には、「何件かに１回、致命的なミスもありますし、リスクがそれなりにありますよ」とお伝えしておりますが、

「具体的にどのような点が危険なのですか？」といった質問をいただくことがあります。

リスクそれ自体がわからない状態で、法務や税務を行うのは大変危険ですから、こちらの記事では、自分で相続登記を行う際に想定される主なリスクを整理してみようと思います。

相続登記は何か？の誤解　

相続登記という言葉だけを見ると、「亡くなった方の名義を相続人に書き換えるだけの手続き」と理解されることが多いですが、実際にはもう少し広い意味を持っています。

確かに最終的には、不動産の名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更する手続きです。しかしその前提として、「誰が相続人なのか」「どの不動産が対象なのか」「どのように分けるのか」といった点を、すべて正確に整理する必要があります。

つまり相続登記とは、単なる名義変更の申請ではなく、「相続関係を法律的に確定させたうえで、その結果を登記という形で反映させる手続き」といえます。

この点は誤解されやすく、「とりあえず申請すればなんとかなる手続き」と考えられてしまうこともあります。

しかし実務上は、申請そのものよりも、その前段階である資料収集や相続関係の整理のほうが重要であり、むしろ時間もかかる部分です。

例えば、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要がありますが、集めた戸籍をもとにして、相続人の人数や構成が本当に正しいかどうかを改めて確認する作業も必要になります。

また、その相続人それぞれにどのような権利義務が承継されているのか、遺産分割協議を行う必要があるのか、それとも他の方法で手続きを進められるのかといった点についても、事案ごとに検討が必要になります。

このように相続登記は、「書類を提出するだけの手続き」ではなく、「相続関係を正確に確定する一連のプロセス」を含む手続きである点に注意が必要です。

そのため、最初の段階で相続登記を単純な名義変更と捉えてしまうと、途中で想定していなかった事実が判明したり、手続きのやり直しが必要になったりすることがあります。

相続人の確定ミス

ご自身で相続手続きを進める場合に、最初にミスが起こりやすいのが「相続人の確定」です。相続登記においては、「誰が相続人であるか」がすべての前提になるため、ここを誤ると、その後の手続き全体に影響が及びます。

特に多いのが、子の相続関係の確認漏れです。例えば、配偶者や子が相続人になるケースであっても、戸籍の読み取りが不十分なまま手続きを進めてしまい、実際には相続人に含まれるべき配偶者を見落としていたり、養子・認知されている子の存在を考慮していなかったりすることがあります。

また、過去に相続が発生している場合、いわゆる数次相続が生じていることもあります。この場合、本来であれば既に亡くなっている相続人の地位を、その相続人の相続人が引き継ぐことになるため、関係者の範囲は一気に複雑になります。しかしこの点を見落としたまま進めてしまうと、本来関与すべき相続人が抜けた状態で手続きが進行してしまうことになります。

問題となるのは、相続人が確定していない段階で遺産分割協議を進めてしまうケースです。

相続人全員が関与していない協議は、法的には有効なものとならないため、後から相続人の漏れが判明した場合には、協議を一からやり直す必要が生じることがあります。

このような状態になると、当初の合意内容が実質的に無効となり、関係者間の調整も改めて必要となるため、手続きが大きく遅れる原因となります。

そのため相続手続きでは、まず相続人を正確に確定させ、そのうえで遺産分割協議を行うという順序を守ることが非常に重要です。ここを逆に進めてしまうと、後戻りが発生しやすく、結果的に大きな負担となることがあります。

遺産分割協議の不備

ネット上の情報を参考に、付け焼き刃の知識で遺産分割協議書を作成してしまうと、思わぬ不利益やトラブルにつながることがあります。

例えば、遺産分割協議を行うと、その内容に基づいて相続が確定するため、後から「やはり相続放棄をしたい」といった対応は基本的にできなくなります。相続放棄は家庭裁判所での手続きによって行う必要がありますが、すでに遺産分割協議が成立している場合には、その前提が崩れてしまうため、結果として選択肢が狭まってしまうことになります。

また、遺産分割協議では、債権や債務を自由に分割できるわけではありません。相続財産の中に借入金などの債務が含まれている場合、その取扱いを誤ると、実質的に一部の相続人だけが大きな負担を負うような内容になってしまうこともあります。本来は全体のバランスを踏まえて整理すべきところを十分に理解しないまま進めると、不公平な結果を生む原因となります。

さらに、代償分割や換価分割（不動産を売却して現金で分ける方法）を安易に選択した場合も注意が必要です。売却の前提条件や税務的な影響を十分に検討しないまま協議を成立させてしまうと、結果として想定していた金額で分配できず、不満やトラブルにつながることがあります。

加えて、法定相続分の理解を単純に適用してしまい、不動産を安易に共有名義とするケースも見受けられます。一見すると公平に分けた形にはなりますが、不動産を共有にすると、その後の売却・管理・修繕などの場面で意見が一致せず、結果的に処分もできないまま長期的な問題に発展することも少なくありません。

このように、遺産分割協議は一見シンプルな手続きに見えても、法律上・実務上の前提を誤ると、後から大きな不利益や複雑な問題を招く可能性があります。

不動産の特定ミス

相続登記の手続きにおいて、意外と多いのが「不動産の特定ミス」です。一見すると単純なように思われる部分ですが、実務上はここでつまずくケースも少なくありません。

例えば、相続財産として把握していた不動産の情報が、実際の登記簿上の内容と一致していないケースがあります。住所表示と地番が異なっていることはよくあり、住居表示だけを見て判断してしまうと、正確な不動産を特定できないことがあります。

固定資産税課税明細書には記載のない、非課税の土地が存在する可能性もあります。土地については一筆ごとに登記がされているため、複数の筆に分かれている場合や、道路部分・私道・共有持分などが含まれている場合には、すべてを正確に把握する必要があります。しかし、固定資産税の課税明細だけをもとに判断してしまうと、一部の土地が漏れていたり、逆に相続対象ではないものを含めてしまうこともあります。

さらに、古い登記の場合には、地番変更や合筆・分筆が行われていることもあり、現在の登記情報と当時の資料が一致しないこともあります。このような場合には、法務局での登記事項証明書の確認や、公図・地積測量図などをもとに正確に突き合わせる作業が必要になります。

このように、不動産の特定は単に「住所を確認する作業」ではなく、「登記情報と現況資料を照合し、相続対象を正確に確定する作業」です。この段階で誤りがあると、その後の遺産分割協議や登記申請そのものに影響が出るため、非常に重要なポイントとなります。

仮に数十年後になって、不動産の承継漏れが発見され、改めて登記をやり直す必要が生じた場合、それは当時の手続きを適切に完了させていなかったことに起因する負担を、将来に先送りしてしまったに過ぎません。結果として、本来であれば一度で整理できていたはずの相続関係が、時間を経て再び問題として顕在化することになります。

書類不備による申請却下・補正対応

相続登記を自分で行う場合に見落とされがちな点として、「書類不備による補正対応」があります。

相続登記の申請は一度提出すれば終わりというものではなく、内容に不備があれば法務局から補正（修正）を求められることがあります。

この補正対応は、単に書類を直して再提出すればよいというものではなく、どの法務局に申請したかによって対応方法や進め方も変わってきます。不動産の所在地ごとに管轄の法務局が定められているため、原則として申請はその管轄ごとに行う必要があります。

そして補正が必要になった場合も、申請を行ったその法務局に出向くか、指示に従って再提出等の対応を行うことになります。複数の不動産が異なる管轄にまたがっている場合には、それぞれの法務局とのやり取りが発生することもあり、想像以上に手間がかかることがあります。

また、補正対応には一定の期限やルールがあり、対応が遅れると申請が一旦取り下げ扱いになることもあるため、慣れていない場合には精神的な負担も大きくなりがちです。

さらに、このような対応をすべてご自身で行う場合、結果として交通費や時間的コストが積み重なり、当初想定していたほどの経済的メリットが得られないケースも少なくありません。

実務的には、司法書士に依頼した場合でも数万円程度の費用で済むケースが多く、その範囲で書類作成から申請、補正対応まで一括して対応できることを考えると、トータルの負担は必ずしも自分で行う方が軽いとは限りません。

このように、相続登記は「提出して終わり」ではなく、補正対応まで含めて手続き全体を考える必要がある点に注意が必要です。

戸籍収集の大変さ

相続登記の中でも、実際にご自身で手続きを進める際に負担となりやすいのが「戸籍収集」です。一見すると、市役所で戸籍を取得するだけの単純な作業に思われがちですが、実務上は想像以上に時間と手間がかかる工程です。

なお、親子間の相続であれば、広域交付制度が整備されたことにより、一昔前と比べると戸籍の収集はスムーズになっています。

しかし一方で、第二順位・第三順位の直系尊属や、兄弟姉妹・甥姪が関係する相続の場合には、従来どおり、本籍地ごとの市区町村役場に対して個別に請求を行う必要があります。

つまり、現在の戸籍だけでは不十分で、過去に本籍地の変更や戸籍の改製が行われている場合には、複数の自治体に対して順番に請求を行わなければなりません。

そのため、最初の戸籍を取得した後も、「次はこの市役所」「さらにその前は別の自治体」といったように、芋づる式に請求先が増えていくことがあり、慣れていない場合には全体像を把握するだけでも時間がかかります。

また、取得した戸籍を読み解く作業も簡単ではありません。特に古い戸籍は手書きで記載されているものも多く、家族関係の表記方法も現在とは異なるため、相続関係を正確に整理するには一定の知識が必要になります。

さらに、戸籍の収集は平日に役所へ請求する必要があるため、仕事をされている方にとっては時間的な制約も大きくなります。郵送での請求も可能ですが、その場合でも書類の準備や往復の時間がかかり、思った以上に手続きが長期化することもあります。

このような作業をすべてご自身で行う場合、結果として何日も時間を取られることになり、交通費や郵送費などの実費も積み重なっていきます。

一方で、司法書士に依頼した場合には、数万円程度の費用でこれらの戸籍収集から相続関係の整理まで一括して対応できるケースも多く、トータルで見れば必ずしも自分で行う方が経済的とは限りません。

戸籍収集は単なる「書類取り寄せ」ではなく、相続関係を正確に確定するための重要な基礎作業であり、ここでの負担の大きさが相続手続き全体の難しさにつながっていると言えます。

将来のトラブルリスク

相続登記を自分で行う場合、手続きが一度完了してしまえば安心と考えられがちですが、実務上は「将来に問題が顕在化するリスク」も見逃せません。

不動産が共有名義となっている場合には、時間の経過とともに相続がさらに重なり、共有者が増えていくことがあります。その結果、売却や管理について関係者全員の同意を得ることが難しくなり、事実上不動産を動かせない状態になることもあります。

さらに、当初の相続手続きに不備があった場合、その後の売却や担保設定などの場面で問題が発覚し、改めて過去の相続関係を整理し直さなければならないケースもあります。この場合、すでに関係者が亡くなっていたり、相続人が全国に散らばっていたりすることもあり、当初の手続き以上に複雑化することがあります。

別管轄の不動産は登記をしないで放置していたケースや、そもそも不動産の存在を忘れていたケース、誰にも相談せず不動産を共有とすることにしてしまったケースや、売却予定なのに住んでもいない方の名義にしたことで税金が数百万円発生するケースなど、いろいろな事例があります。

このように、相続登記は「その時点で終わる手続き」というよりも、その後の不動産の利用や承継にも影響する手続きです。そのため、目の前の手続きを完了させることだけでなく、将来の権利関係が安定しているかという視点も重要になります。

一度の判断や手続きの不備が、長期的には大きな負担や制約につながる可能性がある点に注意が必要です。

専門家に依頼するメリット

相続登記は、ご自身で手続きを行うことも可能ですが、専門家に依頼することで得られるメリットは単なる「手間の削減」にとどまりません。むしろ、将来的なリスク回避や、見えない損失の防止という観点に大きな意味があります。

１．経済的リスクの回避

まず一つ目は、経済的リスクの回避という点です。

相続手続きにおける判断ミスは、場合によっては数百万円から数千万円単位の損失につながることもあります。不動産の共有化による処分困難、売却タイミングの逸失、税務上の不利益など、目に見えにくいリスクが潜んでいます。これらを未然に防ぐための予防的なアドバイスを受けられるにもかかわらず、司法書士報酬は多くの場合数万円程度に収まることが一般的です。

２．致命的なミスの防止

二つ目は、致命的なミスの防止です。相続人の見落としや、遺産分割協議の不備といった問題は、一度発生すると手続きのやり直しや関係者間の調整が必要となり、大きな負担につながります。専門家が関与することで、こうした法的に重大なミスを未然に防ぎ、適切な順序で手続きを進めることが可能になります。

３．相続トラブルの予防

三つ目は、相続トラブルの予防という観点です。相続は、法律問題であると同時に、家族間の感情や関係性が絡む問題でもあります。専門家が第三者として関与することで、感情的な対立を避けつつ、客観的な基準に基づいた整理が可能となり、結果としてトラブルの発生を抑える効果があります。

４．手続きの全体像の把握

四つ目は、手続き全体の見通しが立つという点です。戸籍収集から相続関係の確定、遺産分割協議書の作成、登記申請まで、一連の流れを正確に把握して進めることができるため、「どこで何をすればよいか分からない」という状態になりにくくなります。

５．時間的なコストの軽減

五つ目は、時間的負担の軽減です。相続登記には平日に役所へ出向く必要がある場面も多く、書類の収集や確認作業にも相応の時間がかかります。これらを専門家に任せることで、日常生活や本業への影響を最小限に抑えることができます。

このように、専門家に依頼することは単なる事務作業の外注ではなく、「将来のリスクを含めた全体最適」を図る手段であるといえます。

結果として、費用以上の安心と安定を得られるケースも少なくありません。

まとめ

相続登記は、一見すると書類を揃えて申請するだけの手続きに見えますが、実際には相続人の確定、戸籍収集、遺産分割協議、不動産の特定など、多くの確認と判断が必要となる複雑な手続きです。

また、手続きそのものが完了したとしても、その過程での見落としや判断ミスが、将来的なトラブルや追加の手続きにつながる可能性もあります。

ご自身で進めることができる手続きではありますが、正確性や将来のリスクまで含めて考えると、専門的な判断が求められる場面は少なくありません。

当事務所では、相続登記に関するご相談から戸籍収集、遺産分割協議書の作成、登記申請まで一貫して対応しております。

「自分で進めるべきかどうか分からない」といった段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

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相続放棄をする前のQ&A

Q. 一度相続放棄をしたら撤回できますか？

原則として、一度受理された相続放棄は撤回できません。

ただし、詐欺や強迫など特別な事情がある場合に限り、取り消しが認められる可能性があります。

Q. 相続放棄をすると他の相続人に影響はありますか？

あります。相続放棄をした人は、最初から相続人ではなかったものとみなされます。

その結果、次順位の相続人に権利が移ります。例えば、子が放棄すると、親や兄弟姉妹に相続権が移る場合があります。

Q. 一部の財産だけ放棄することはできますか？

できません。相続放棄は「すべての相続財産」を対象とするため、「借金だけ放棄して現金は受け取る」といったことは認められていません。

そのような場合は「限定承認」という別の制度を検討する必要があります。

Q. 相続放棄前にやってはいけないことはありますか？

はい。相続財産を処分したり使ったりすると、「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。

例えば、故人の預金を引き出して使う、不動産を売却するなどの行為は注意が必要です。

処分行為として、単純承認になりえるもの

Q. 相続放棄の費用はどれくらいかかりますか？

自分で手続きする場合、収入印紙（800円程度）や郵便切手代など、数千円程度で済むことが一般的です。

ただし、専門家（弁護士や司法書士）に依頼する場合は、数万円から十数万円程度の費用がかかることがあります。

Q. 相続放棄すべきか迷った場合はどうすればよいですか？

財産の全体像がわからない場合は、まず調査を行うことが重要です。

借金の有無や資産状況を確認したうえで判断しましょう。判断が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

Q. 相続放棄の熟慮期間３か月をすでに経過してしまっている場合

熟慮期間の伸長申立ても行っていない場合は、原則として、相続放棄の申し立ては却下されます。

しかし、最判において、次のような事情がある場合についてのみ、起算点の繰り下げを認めています。

もっとも、これらが認められるケースは非常に限定的であり、実際には証明が困難です。

そのため、熟慮期間経過後の申立ては「例外的な対応」となり、認められない可能性が高い点には注意が必要です。

Q. 再転相続について教えてもらえますか？

Aが死亡し、Bが相続人であったが、

相続放棄も単純承認もしないまま、Bが死亡し、Cが相続人となった場合などが典型例です。

CはAの相続権と、Bの相続権を承継していますから、そのどちらを相続するのか？についての判断が必要になります。

相続放棄をした後のQ&A

相続放棄をした場合でも、受け取ることができるものはありますか？

相続放棄をした場合でも、被相続人の相続財産ではなく、相続人の固有財産とみなされるものについては、

単純承認とならず、受領することができます。

ただし、判断が難しいものは、訴訟リスクがあるため、原則として受け取らないのが無難です。

ご不安な場合は、個別に司法書士などにご相談ください

相続放棄をしても、受け取ることができる可能性があるもの

Q. 相続放棄後に、手元にある動産の管理についてはどうすればいいですか？

相続放棄をしても、現に相続財産を占有している場合には、次順位の相続人や、相続人がいない場合には相続財産清算人など、

正式に管理権を持つ者へ引き継ぐまでの間、その財産を適切に管理する必要があります。

具体的には、財産の価値を損なわないよう、現状維持に努めることが求められます。

Q.遺骨・遺品の引き取りを、強く求められているが、どうすればよいのか？

遺骨は、原則として、祭祀主宰者である場合を除いては、引き取る必要がありません。

祭祀主宰者である場合は、引き取る必要がありますが、埋葬を行ったとしても、相続放棄の効力には影響しません。

一方、遺品については、引き取る義務はなく、また、引き取ってしまうと今後の管理義務が発生してしまうので、引き取るのにはリスクを伴います。

Q. 被相続人の居宅である賃貸借契約・公営住宅の契約はどうなります？

賃貸借契約を解除することは、単純承認に該当する可能性があります。

配偶者が賃貸借契約を締結していて、そこに同居しているケースでは、配偶者短期居住権が成立するケースも考えられますが、

原則、住み続ける権限がないので、退去することになります。

実務上は、居住者が高齢で、退去が難しいこともあろ、事情を説明して、別個に賃貸借契約の再契約を行い対応していることもあるようです。

ただし、この方法は二重契約となりますから、そういった意味で問題の先延ばしにはなります。

公営住宅

公営住宅に居住する権利は、賃借権とは異なり、一身専属権的な権利とされています。

一身専属権的な権利とは、婚姻、離婚する権利のように、その本人にのみ帰属する権利のことです。

以上から、相続財産ではないので、相続放棄の効力に影響しません。

なお、配偶者の申し出によって、居住する権限を引き継ぐことになりますが、これは、固有の権利という扱いになりますから、同様に相続放棄に影響しません。

Q. 被相続人の口座から、葬儀費用や債務の支払いをしても良いのですか？

葬儀費用などについては、社会通念上相当と認められる範囲であれば、相続放棄に直ちに影響しないとされるのが一般的な考え方です。

もっとも、墓石や仏壇の購入などについては、相続財産の処分と評価される可能性があり、相続放棄への影響が問題となる場合があります。

また、葬儀費用のために被相続人の預金を引き出す行為が「相続財産の処分」にあたるかどうかについては、事案ごとに判断が分かれる可能性があります。

そのため実務上は、相続放棄を予定している場合には、可能な限り被相続人の預金に手を付けず、葬儀費用や債務については相続人の固有財産から支出する対応が取られることが多いです。

やむを得ず被相続人の預金から支出する場合には、後日の説明のため、支出の経緯が分かる資料や領収書を保管しておくことが望ましいとされています。

Q. 被相続人が所有している、携帯はどうなりますか？

携帯電話契約の解除、電話料金の支払い、携帯の処分は、いずれも相続放棄の効力に影響する可能性があります。

よって、手続きは保留するのが望ましいでしょう。

相続放棄と税金のQ＆A

Q.相続放棄をした場合、相続税の申告義務はありますか？

相続人ではくなるため、申告義務がなくなります。

しかし、相続時精算課税制度を利用した経緯がある場合や、特定遺贈を受ける立場である場合は、申告する義務が発生する可能性があります。

参考：ケース別　相続放棄の実務ポイント－目的に応じた検討と放棄前・放棄後の対応－ 単行本 – 2026/4/1 坂本龍治 (著)

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これは、土地や建物を取得したときに一度だけ課される地方税で、都道府県が課税主体となります。住宅購入時には様々な費用が発生しますが、この税金も見落とせないポイントの一つです。

不動産取得税とは？

不動産取得税の課税対象となるのは、売買だけでなく、贈与や交換、家屋を建築する等によって不動産を取得した場合も含まれます。

ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

税率

税額は「固定資産税評価額」に一定の税率を掛けて算出されます。

課税されるタイミング

不動産取得税は、購入後すぐに支払うわけではなく、通常は取得から数ヶ月後に納税通知書が送られてきます。

そのため、事前に資金計画に組み込んでおくことが重要です。軽減措置の適用を受けるには申告が必要な場合もあるため、忘れずに手続きを行いましょう。

シミュレーション

控除額も含めたシミュレーションツールは、一般公開されています。

不動産取得税計算ツール

※控除・減額の適用を受けるためには、都税事務所等へ申告が必要です。

まとめ

実務上は、不動産を取得する場合は、とりあえず不動産の評価額の３～４％前後の支払準備をしておけば安心です。

住宅購入は大きなライフイベントですが、税金の知識をしっかり持つことで無駄な出費を防ぐことができます。不動産取得税の仕組みを理解し、賢く準備を進めていきましょう。

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数字で見る日本の離婚の実態

離婚件数と離婚率の動向

2024年の人口動態統計によると、日本の年間離婚件数は約18万5,000件前後で推移し、一方で、婚姻件数は、約48万件です。

離婚率は、諸外国と比較して低くまた、最近は減少傾向です。（アメリカは1.5倍）

単純計算で見ると離婚件数÷婚姻件数は約38％にもなります。

しかし、これは同一年の割合であり、「結婚した人の約4割が離婚している」という意味ではありません。

協議離婚と調停離婚

日本の離婚は、いろいろな方法がありますが、実際のところ、９割以上は、協議によるものです。

協議離婚は、家庭裁判所を介さず、夫婦同士の合意を元に離婚届を提出するもので、日本の離婚の大半を占める方法です。

財産分与の取り決めの実態　（アンケート）

約4割以上が取り決め（明確な合意）をしていないという実態が示されています。ただし、これには、「取り決めするほどの財産がない」という回答が、51.7％含まれています。

書面化まできちんと行っている当事者は、３割程度だということがわかります。

養育費の取り決めの実態　（アンケート）

約２割以上が取り決め（明確な合意）をしていないという実態が示されています。

また、書面化まできちんと行っている当事者は、４割程度だということがわかります。なお、取り決めをした人でも、16.1％は「最初から一度も支払われていない」ようです。

強制執行の割合　（アンケート）

支払いが滞った際、「強制執行を申し立てなかった」人は92.4％にのぼります。その理由は「書面がない（19.1％）」、「費用がかかる（29.1％）」というものでした。

協議内容の履行の実際　「６か月の壁」　（アンケート）

一度支払いや交流が始まっても、非常に早い段階で途絶える傾向があります。

養育費の短期終了

支払いが途絶えたケースのうち、35.2％が「離婚後半年以内」に支払いをストップしています。

親子交流の終了

面会交流が途絶えたケースでも、29.9％が「半年以内」交流をストップしています。

口約束、取り決めがないことの危険性

アンケート結果によると、養育費の取り決めを「口約束」や「取り決めなし」で済ませている層は半数以上にのぼります。

離婚時に合意書（離婚協議書）を作らず、ローンだけを銀行に伝えずに内的関係で引き受け、数年後に不動産の名義を変えた場合、税務署から「財産分与ではなく、単なる贈与である」とみなされ、高額な贈与税を課される危険があります。

金融機関などで、「贈与税はかからない可能性が高いので、借り換えしませんか？」といった営業がなされているのを散見しますが、当時の財産分与協議書が存在しなければ、贈与税の課税リスクは必ず付いて回ります。

その他、譲渡する方の譲渡所得税についても、無視できません。

専門家への相談割合

弁護士への相談・委任: 協議離婚をした人のうち、69.9％が「委任も相談もしなかった」と回答しています。

そのうち60.4％が「弁護士なしでも解決できると思った」と答えており、法的な落とし穴に気づかないまま離婚届を出している実態があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

現在の日本では多くの人が「専門家への相談なし」に急いで離婚届を出しており、その結果、一生に関わる数百万、時には数千万単位の損失（養育費の未払いや予期せぬ課税）が発生しているのが実態です。

法改正により、法定養育費や未払い養育費への差し押さえ権限などは強化されましたが、基本的には、強制執行の際に「適切な書面」があることが前提です。

後悔しない離婚のために

「相手と早く縁を切りたい」という感情だけで判を押す前に、まずは専門家という第三者の目を入れることを強くお勧めします。

参考：協議離婚に関する実態調査結果の概要

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相続が発生したとき、まず確認したいのが 相続財産が基礎控除額を超えるかどうか です。

ここで注意したいのが、土地や建物などの 不動産の価値（評価額） の出し方です。正確に評価しないと、基礎控除の判定や相続税の計算に影響が出ます。

土地

路線価方式

路線価　×　各補正率　×　地積

路線価とは、道路に面した1㎡あたりの標準的な土地の評価額のことです。

倍率方式

固定資産税評価額　×　倍率

※土地課税台帳の地積と、実際の地積が異なる場合は、固定税評価額を修正します。

（固定資産税評価額　×　実際の地積/土地課税台帳の地積）

建物

倍率方式

固定資産税評価額　×　1.0　

借地権

自用地としての価額　×　借地権割合

底地

自用地としての価額　×　（1-借地権割合）

借家権

自用家屋としての価額　×　借家権割合0.3

貸家

自用家屋としての価額　×　（1-借家権割合0.7）

貸家建付地（土地建物所有者A・利用者B）

自用地としての価額　×　（1-借地権割合×借家権割合）

貸家建付借地権（土地所有者A・建物、借地権者B、利用者C）

自用地としての価額×借地権割合×（1-借家権割合0.3）

マンションの補正率

マンションの評価の際には、マンション特有の補正率が存在します。

まとめ

土地や建物の評価は、一見シンプルに見えても実はとても複雑です。

間口や奥行、形状、傾斜、接道状況など、さまざまな条件で価格は補正されます。

さらに借地権や借家権の有無、マンション特有の補正率なども考慮する必要があります。

こうした評価は、相続や贈与などの手続きでも重要なポイントになります。

私は司法書士として、相続手続きや名義変更の際に関わることが多いのですが、必要に応じて税理士と連携して正確な土地・建物の評価を確認しながら手続きを進めています。

「自分で計算するのは難しそう…」と思ったときも、司法書士と税理士が一緒にサポートすることで、安心して手続きを進めることができます。

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2024年5月、離婚後の子どもの養育に関する民法改正が成立しました。この改正のポイントは、「離婚しても子どもの幸せと生活をしっかり守る」という点にあります。施行は2026年5月予定です。今回は主な変更点をわかりやすくまとめました。

1. 離婚後でも「共同親権」が選べるように

これまで離婚すると親権は父か母のどちらか一方が持つ「単独親権」だけでした。でも改正後は、協議や裁判で判断される「共同親権」が選べます。

どう決めるの？

協議離婚なら両親の話し合いで、合意できなければ家庭裁判所が子どもの利益を考えて判断します。

単独親権になるケース

DVや虐待の恐れがある場合や、両親で親権を行うのが難しい場合は、裁判所が必ず単独親権にします。

親権の行使

共同親権でも、食事、服装の決定、習い事、通常のワクチン接種などは一方だけで決めることができます。

2. 養育費の支払いをより確実に

養育費の不払いを防ぐ仕組みも新しくなりました。

法定養育費制度

 離婚時に取決めをしていなくても、離婚時から一定額の養育費（省令案ではこども1人あたり月2万円）を請求できる制度が新設されました。

※これは暫定的なものであり、適切な額を別途協議することが推奨されます

給与の差し押さえが簡単に

養育費債権に「一般の先取特権」が付与されます。

これにより、公正証書などの債務名義がなくても、父母間で作成した私的な文書に基づいて、給与等の差し押さえが可能になります。

※新制度はあるものの、依然として慰謝料や財産分与も含めた確実な履行を確保するためには、離婚協議書を公正証書にして債務名義としておくことが重要です

情報開示の強化

家庭裁判所が収入情報を求められるほか、家当事者に対して収入情報の開示を命じることができるようになります。

市区町村から給与情報を取得する手続きも使いやすくなります。

3. 財産分与のルールもアップデート

現在の離婚調停・裁判においても、慰謝料を認定するケースは減ってきており、財産分与が主流になりました。

請求期間が延長

離婚から「2年」だった財産分与の請求期間が、「5年」に延びました。

これに合わせ、年金分割の請求期限も「5年」に延長されます

分け方の原則

特別な事情がない限り、財産は「原則2分の1ずつ（対等）」で分けることが明文化されました。

4. 親の責務がはっきり

子どもを大事にする義務

親は子どもの人格を尊重し、健やかに育てる責務があります。親と同程度の水準の生活を維持させる扶養責務（生活保持義務）を負うことが明記されました。

父母同士の協力義務

離婚しても互いに尊重し協力することが、子どもの利益のために必要とされています。

5. 親子や親族との交流も大事に

親族との関わり

必要な場合、祖父母などとの交流も裁判所が定められるようになります。

試行的交流

家庭裁判所の手続中に、親子交流を試しに行う「試行的実施」も可能になりました。

その他の改正事項

夫婦間の契約取消権の削除

夫婦間で結んだ契約を、いつでも一方的に取り消すことができる民法の規定が削除されました。

離婚事由の見直し

 「強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと」という裁判離婚の事由が削除されました

施行前の離婚でも変更できる可能性がある

この改正法は2026年5月までに施行されますが、施行前に離婚して単独親権だった場合でも、家庭裁判所に申し立てれば共同親権に変更できる可能性があります。

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本記事では、未成年者が相続人となる場合の遺産分割と不動産登記のポイントについて解説します。

未成年者がいる場合の遺産分割と特別代理人 ― 不動産登記の実務ポイント

未成年者は単独で遺産分割協議ができない

未成年者は法律上、十分な判断能力がないと考えられているため、原則として単独で法律行為を行うことができません。遺産分割協議は財産処分に関わる重要な法律行為であるため、未成年者が相続人の場合には法定代理人が代理して協議に参加します。

通常、未成年者の法定代理人は親権者（多くの場合は親）です。例えば、父が亡くなり、母と子が相続人となるケースでは、母が子の法定代理人として遺産分割協議に参加することが考えられます。

しかし、この場合には「利益相反」という問題が生じます。

親と子の利益が対立する「利益相反」

母と子が共に相続人である場合、遺産分割の内容によっては母の取り分が増えれば子の取り分が減る関係になります。このように同一の代理人が双方の利益を代表すると公平性が保てない可能性があります。

このような場合、民法では親が未成年者を代理することを認めておらず、代わりに家庭裁判所が「特別代理人」を選任する制度が設けられています。

特別代理人とは、特定の法律行為についてのみ、未成年者を代理する人のことをいいます。通常は親族や司法書士、弁護士などが選任されることが多いですが、必ずしも専門家である必要はありません。

特別代理人の選任手続

特別代理人を選任するには、家庭裁判所に対して「特別代理人選任申立て」を行います。

申立ては親権者などが行うことが一般的です。申立書には次のような資料を添付します。

ここで重要なのは、遺産分割の内容が未成年者にとって不利益でないことです。家庭裁判所は提出された遺産分割案を確認し、未成年者の利益が害されないかを審査します。

場合によっては、協議案の修正を求められることもあります。

誰が特別代理人になれるのか？

特別代理人については、必ずしも弁護士や司法書士などの専門家である必要はなく、法律上特別な資格が求められているわけではありません。そのため、未成年者の利益を適切に代理できる人物であれば選任することが可能です。

実務上は、相続関係に直接利害関係を持たない親族が選任されるケースも多く見られます。例えば、未成年者から見て叔父や叔母にあたる親族などが特別代理人として家庭裁判所に選任されることもあり、このような場合でも特に問題はありません。

ただし、特別代理人は未成年者の利益を代表して遺産分割協議に参加する立場であるため、相続人本人や遺産の分割結果によって利益を受ける人など、利益相反の可能性がある人物は選任されないのが原則です。家庭裁判所は申立ての際に候補者の関係性などを確認し、未成年者の利益を適切に保護できるかどうかを判断したうえで選任を行います。

特別代理人による遺産分割協議

家庭裁判所が特別代理人を選任すると、その特別代理人が未成年者の代理人として遺産分割協議に参加します。

例えば、不動産を母が取得し、その代わりに預貯金を子が取得するというような分割も可能です。ただし、未成年者の法定相続分を大きく下回るような内容の場合には、家庭裁判所が認めない可能性があります。

遺産分割協議書には、母本人の署名押印＆特別代理人の署名押印（未成年者代理として）が必要になります。

不動産の相続登記

遺産分割協議が成立した後、不動産を取得する相続人名義に相続登記を申請します。

未成年者が関与する場合の登記では、通常の相続登記の書類に加えて以下の書類が必要になります。

これらを添付して法務局へ相続登記を申請します。

なお、令和６年４月から相続登記が義務化されたため、相続を知った日から３年以内に登記を行う必要があります。未成年者が関係する場合は特別代理人の手続に時間がかかることもあるため、早めに準備することが重要です。

まとめ

実務では、特別代理人の申立てを行う段階で遺産分割案をほぼ固めておく必要があります。協議内容が曖昧なままだと家庭裁判所が判断できず、手続が長期化することがあります。

また、不動産しか財産がない場合には、未成年者が共有持分を取得する形で分割する方法も検討されます。しかし、共有持分が法定相続分に基づくものなのであれば、遺産分割協議自体が不要であるともいえます。

未成年者が関与する相続では、家庭裁判所手続と登記手続の両方を理解して進めることが重要です。司法書士等に相談しながら進めることで、スムーズな遺産分割と相続登記を実現することができるでしょう。

本当に必要な手続きなのか？

法定相続分で、法定相続登記を行う場合は、相続登記に、特別代理人は不要です。

また、特別代理人を選任する場合でも、未成年者の法定相続分相当の持分は確保するのが一般的です。

よって、特別代理人を選任するのは、どうしても、遺産分割協議が必要なケースということになります。

不動産を売却して換価する予定の場合

親子で共有する不動産を、親が子を代理して売却する行為は、利益相反行為に該当しません。

よって、次のような流れであれば、特別代理人の選任なくして、不動産を換価することが可能です。

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【放置厳禁】12年以上登記のない株式会社は「みなし解散」に？リスクと回避方法

「会社は存続しているはずなのに、法務局から通知が届いた」「長年登記を放置していたら、いつの間にか会社が解散したことになっていた」……。

このような事態を招くのが「みなし解散」という制度です。事業を継続しているつもりでも、一定の手続きを怠ると法律上「解散したもの」とみなされ、ビジネスに重大な支障をきたす恐れがあります。

みなし解散とは？対象となる法人

「みなし解散」とは、長期間登記が行われていない会社（休眠会社）を、法務大臣の公告と通知を経て、登記官が職権で解散の登記をする仕組みです,。

対象となるのは以下の法人です。

なお、特例有限会社については、みなし解散の対象にはなりません。

なぜ「みなし解散」が行われるの？

理由は次のとおり

「みなし解散」までの流れ

注意が必要なのは、この法務局からの通知は「発送すれば足りる」とされており、会社に届かなかったとしても解散の効果に影響はありません。

知っておきたい「過料（かりょう）」のリスク

みなし解散の通知が届いた際、慌てて届出や役員変更登記をしても、それだけで安心はできません。

登記を怠っていたこと自体が「登記懈怠（けたい）」や「選任懈怠」にあたり、裁判所から過料（行政罰としての金銭的制裁）を科される可能性が高いからです,。

通知を受けて届出書を提出しても役員変更登記を申請しても、どちらにせよ、過料に処せられることになります。

また、過料の対象は会社ではなく、代表取締役などの個人である点も大きな注意点です。経費で処理はできないということです。

もし「みなし解散」されてしまったら？

万が一、解散の登記をされてしまった場合でも、解散後3年以内に限り、株主総会（一般法人の場合は社員総会や評議員会）の特別決議によって、会社を継続させることが可能です。

ただし、継続の登記を申請する際には、改めて取締役等の役員を選任し、登録免許税（継続分3万円、役員変更分1万円など）を納付する必要があります,。

会社復活のために必要になりうる登記

参考

・会社法475条、476条

・解散の登記がされた後は、別途清算人就任等の登記を申請しない限り、代表者事項証明書、印鑑証明書及び電子証明書が発行されない（平成 27 年 9 月 7 日法務省民商第 104 号民事局長通達）

・みなし解散の場合は、株主総会で解散ができないので、定款に清算人の定めがある場合を除いて法定清算人となり、この旨の登記が必要となる（昭和 49 年 11 月 15 日第 5938号民事局第 4 課長依命通知）

※では、取締役全員が死亡している場合、裁判所で選任するほかないのか、又は、書面決議によって、清算人選任を株主総会で選任できるのか？という点には諸説ある

解散後の会社の状態

・みなし解散後の会社は、清算の目的の範囲内でのみ権利義務を有し、営業活動として取引行為を行っても、原則として当該行為は無効（継続後に追認はできる）。継続時から、権利能力が復活するが、権利能力は遡及しない。

　※ただし、みなし解散後の会社からの主張はNG。清算人は、民法の無権代理人の責任の規定を類推適用して、同様の責任を負うことがある。

まとめ

「みなし解散」を防ぐ最も確実な方法は、役員の任期を把握し、定期的に役員変更等の登記を行うことです。

たとえ事業内容や役員に変更がなくても、株式会社であれば最長でも10年に一度（役員の任期設定による）は登記の更新が必要になります。

法務局から通知が届く前に、一度自社の登記記録を確認してみることをお勧めします。

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