不動産取得税とは?【わかりやすく解説】

 

不動産取得税については軽減税率についての記述がすごく分かりづらいと思うので、税計算とは分けてわかりやすく解説していきす。

※とにかく徹底的にわかりやすくするため、例外や細かい規定は飛ばします。もっと詳しく知りたい方は主税局のページ等を参考にしてください。

 

不動産取得税とは?

建物を建てたり、土地建物を取得(買ったり貰ったり)したときなど、不動産を取得した人に課税される税金です。  

 

※自治体により申告期間、内容、控除額は少し違いますので、正確な現在の取り扱いは主税局でご確認ください。

 

 

いつ払う?

申告してから3~6か月後に届く納税通知書により納付します。

 

不動産を取得した日から一定期間内(取得から10~30日)に申告し、後日届く納税通知書に記載の期限内に納付します。

詳しくは、取得した不動産の所在地を所管する主税局に問い合わせしましょう。  

 

 

税額の計算方法

 

取得した不動産の評価額 x(宅地は1/2)× 税率3~4% = 税額 

※宅地を一定の期間内までに取得した場合、土地の評価額を2分の1として計算します。現在の取り扱いは主税局の案内を確認してください。現在の取り扱い期間は下記画像のとおり。

:東京都主税局

 

 

ここでいう”不動産の評価額”は、一物四価のうち、評価額のことです(固定資産税納税通知書や評価証明書記載の価格)。

公示価格・路線価ではありません。 

 

不動産の一物四価とは

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 税金の計算に使われる不動産の価格(評価価値)には、4つの基準が存在します。 これを「一物四価」と言います。 不動産の評価方法にはいろいろあるので、 ...

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税率 

取得日
土地
家屋(住宅)
家屋(非居住)
一定の期間内 ※
     3%
      4%

※取得日により税率の適用は違うようですから、定期的に確認しましょう。 東京都の現時点の取得期間は下記画像のとおりです。

東京都主税局

 

住宅かどうかの判断は、建物の構造で判断するそうです。(都税事務所に確認しました。)

 

つまり構造が「居宅」の建物を購入したのであれば3%で計算すればよいという事ですね。 

 

税金は現況で考えますから、登記簿ではなくて評価証明書を参考にしましょう。

 

 

 

軽減税率

評価額の3~4%の税額というのは高額ですね。

 

居住用に購入する方向けに軽減が設けられてますから、税金が発生しないケースも多いですよ。

 

納税通知書と一緒に、軽減のご案内に関する資料は一緒に添付されているはずですから、計算をしてみましょう。 

 

 

 1.建物の軽減

 

⑴ 新築住宅の場合 

 

一定の要件に該当すると1200万円(価格が1200万円未満ならその額)が控除されます

 

1200万円未満の評価額の物件を購入したなら課税されないですし、超えてもだいぶ税金が安くなるわけです。

 

計算式は次のようになります。

 

住宅の評価額 ー 1200万円 × 税率3%

 

 ✅ 新築住宅の軽減税率適用要件 

1 床面積が50㎡~240㎡

 

※例外もあるのでそこは主税局で要確認です。

 

 

 

 

⑵ 中古住宅の場合

 

 一定の要件に該当すると下記の表のとおりの額が控除されます。

 

100万円~1200万円まで令和1年度時点では控除額が条件によって変わります。

 

計算式は次のようになります。

 

建物の評価額 ー (下記記載の控除額) × 税率3%

 

 

✅ 中古住宅の軽減税率適用要件

1 個人が取得する場合

2 取得した人がその後その家に住む

3 床面積が50㎡~240㎡

4 昭和56年より後に建てられたものであるか、または耐震基準適合証明(取得後一定期間内に県税事務所に提出)がされた建物であること

 

新築日
控除額
平成9年4月1日以降
1200万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日
1000万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日
450万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日
420万円
 ・・以下略・・

 

 

 

 

 2.土地の軽減

 

土地は建物と違い要件や軽減税率がちょっとややこしいです。

 

まず、先にあげた建物軽減の要件に該当する住宅用の敷地じゃなければ該当しないことに注意しましょう。  

 

次の要件に該当する土地の場合に、土地の不動産取得税は軽減されます。 

 

✅ 新築住宅の敷地の軽減税率の適用要件

・住宅の新築より先に土地を取得した場合

1.土地取得後3年以内に新築している事

 

・住宅の新築より後に土地を取得した場合

1.新築後1年以内に取得したこと又は新築未使用の土地建物を同じ人が住宅の新築から1年以内に取得したこと

 

 

✅ 中古住宅の敷地の軽減税率の適用要件

・住宅のより先に土地を取得した

1.土地取得から1年以内に住宅を取得してること

 

・住宅の新築より後に土地を取得した

1.住宅取得から1年以内に土地を取得していること

 

  要するに家を建てた日や取得した日と、土地を取得した日に間があきすぎるとダメってことですね。

 

 

 

土地について軽減される金額

 

次のいずれか高い額が税額から控除されます。

 

土地は評価額から控除されるのではなくて、税額から直接引き算するのがポイントです。

 

1. 45000円

2. (土地1㎡の評価額×(宅地の場合1/2))×(住宅の床面積×2(上限200㎡))×税率3%(×住宅持分)

 

 

土地の評価額 × 1/2 × 税率3% = 税額 
税額 - (上記1又2) = 軽減後の税額

※宅地を一定の期間内までに取得した場合、土地の評価額を2分の1として計算します。現在の取り扱いは主税局の案内を確認してください。

 

非課税になる場合

先の軽減を行って0円になる場合や、次のいずれかに当てはまる場合には税金が課税されません。 

1 相続で取得 

2 法人の合併などで取得 

3 土地 … 不動産の評価額が10万円未満

4 建物 … 建てた(新築・増築等)不動産の評価額が23万円未満      

       その他の取得の場合は、不動産の評価額が12万円未満  

 

もっと詳しく知りたい方はこちら

東京都主税局:Q&A

 

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司法書士 廣澤真太郎

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