業務内容【離婚・財産分与】

世間では離婚を後ろめたい事のように思う方が未だに多くいますが、離婚は通常、話合いを重ね、家族全員の未来を熟考したうえでの決断を経て成立するものであり、非常に前向きなものです。

 

離婚をお決めになった場合は、次に離婚届をいつ提出するのか、不動産の手続きをどのタイミングで行うのか、養育費はどうするのかといったことを話合いの中で決めていく必要があります。

 

当事務所では法律事務の専門家である司法書士が、公正証書の離婚協議書の作成から不動産の財産分与による所有権移転登記まで、お二人の再出発を全面的にサポートいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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離婚による不動産の所有権移転登記

✅マイホームをどちらか一方へ離婚に伴い譲渡することとした場合

離婚に伴い不動産の名義変更を行うこととした場合に行うのは、通常財産分与により所有権を一方へ移転する登記です。財産分与による登記は離婚届提出後にしか行えない代わりに、贈与と比べて税金面を抑えることができます。

贈与による不動産の所有権移転登記はこちら

公正証書の離婚協議書作成サポート

離婚の際に全てきっちりと残しておきたい方や、後々のトラブルを未然に防ぎたい方 

離婚協議をキチンとしておかなかったことが原因で、離婚後数年たってからトラブルに発展することがあります。典型的なものでは、親権者が子供と会わせてくれなかったり、一方が養育費をくれないというケースに書面が残されていないと、相手が協力してくれない場合には、家庭裁判所において調定を申立せざるを得なくなってしまうからです。
離婚協議書を公正証書で残しておけば、後で証拠となるため心理的にお互いの自分勝手な行いを抑制できますし、協議内容に従わない場合の強制執行が、負担を少なくして行うことが可能になります。将来のお子様の保険の意味合いとしても、離婚協議を書面化しておくことをお勧めします。

 

このようなお悩みはありませんか?

 

離婚について決まってはいるが、何を話し合えばよいのかわからない

離婚時にこれだけは話合っておくべきチェックリスト

 

公正証書で離婚協議書を作成したいが、そのサポートをしてほしい

公正証書離婚協議書作成サポート

 

離婚に伴って財産分与をしたいが、財産分与とはなにかをもっと知っておきたい

財産分与の基本

 

公正証書作成の費用感を知りたい 

公正証書遺言作成にかかる費用について(目次から計算例をご覧ください)

報酬の目安

 

その他初めての離婚協議書作成で最低限知っておきたいこと

離婚届の書き方
離婚のお悩みの相談先
財産分与に関係する税金(ページ下部記載)
離婚協議書を作成しない場合でも最低限残しておくべき書面

 

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代表司法書士・行政書士 廣澤真太郎

神奈川県横浜市瀬谷区でかけつけ無料相談を実施している司法書士兼行政書士です。 ご自宅等に無料で事前相談に伺いますので、お気軽にご利用ください。

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