配偶者居住権とは

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

民法改正により新たに設けられた権利、配偶者居住権の概要をこの記事では解説していきます。

 

配偶者居住権とは

夫婦の一方が亡くなった場合に、もう一方がこれまで住んでいた持ち家に住み続けられる権利です。

例えば亡くなった夫の妻と子供2人が相続人のケースで考えてみましょう。

これまでの制度通り、法律で決められた相続分で財産を分けたとします。 すると、持ち家を妻が相続すると、子2人は持ち家をもらえないわけですから、持ち家に値するだけの現金等ほかの財産をもらうことになりますよね。
なので、妻の手元には生活費としての現金が残りませんでした。 そうなると妻は生活費を捻出するために持ち家を売らなければならず、結果的に住む場所を失ってしまっていたのです。

配偶者というのは普通は家に住み続けたいというのが普通で、現金をもらったからといって家を追い出されてしまうとすれば肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまいます。 逆に持ち家を売らずに済んだとしても、高齢者である配偶者が生活の糧である現金を自ら得ることが困難な事が想定され、この問題について対策をたてる必要がありました。

 

どんな時に発生する権利か

以下の要件を満たすときにこの権利は発生します。

①夫婦の一方が亡くなったとき
②亡くなった当時夫婦の一方が持ち家に居住していた時
⓷1遺言で「配偶者居住権」を遺贈する旨を書いていた時
 2遺産分割協議(相続する人たち全員で、話し合いをして取得する財産 を決める)で残された配偶者に「配偶者居住権」を与えますよと決めたとき。
    3その他家庭裁判所にて遺産分割協議を行って一定の要件を満たしたときなど。

 

配偶者居住権の特徴

メリット

✅夫婦の一方は無償で今まで住んでいた家に住み続けることができる ✅今までの制度よりも多くの現金を手元に残すことができる  

デメリット

配偶者ではなく、所有権を取得した相続人に税負担がのしかかる配偶者が認知症になってしまった場合などに施設入居するための費用捻出としての自宅売却ができない   

 

自宅売却ができないデメリットについて

配偶者が認知症などになってしまった場合には、一人での生活が難しくなりますから、施設入居を検討するのが通常です。 施設入居には多額の費用がかかりますから、自宅売却した費用から支払いを考えることもあるでしょう。 しかしこの場合、不動産は実質売却できません。 配偶者居住権が設定されている住居は無料で住み続ける人が存在する不動産ですから買う人がいないのです。     ではどうするか…?? まず考えられるのは配偶者居住権を消滅させることです。 配偶者居住権は次のような時に消滅します。

配偶者居住権の消滅事由

① 存続期間(事前に決めておかないと亡くなるまで)が終了した時…民法第1030条
② 配偶者が善管注意義務を怠った時…民法第1032条1項
③ 配偶者が勝手に建物を増改築したり、転貸したりした時…民法第1032条3項
④ 配偶者が配偶者居住権を放棄した時

①はとくに期間を決めないでしょうし、②~③はあまり問題になりません。残るは④ですが、認知症の配偶者は放棄するという意思決定ができませんので④は不可能です。 よって、配偶者が亡くなるまで自宅を売却して施設入居費用を捻出するという手段はとれないことになります。この問題については実務上の疑問が残りますが、いずれ自宅売却を考えている場合には慎重になるべきでしょう。  

 

その他のポイントまとめ

1配偶者には内縁の妻、夫を含みません。
2有料で住んでいた場合でもかまいません
3一時的に入院していて外出などしていた場合も「居住」に含まれます。
4その持ち家が第三者との共有じゃないこと
5遺贈や遺産分割の場合には、死因贈与は含みますが、特定財産承継遺言の場合を含みません。

  政府広報オンライン 「約40年ぶりに代わる”相続法”!相続の何が、どう変わる?  

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