これだけは知っておきたい。遺言書に記載すると法的な効果のある事項

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

そもそも遺言には何を記載するのかわからない方向けの記事です。

遺言に何を記載すべきなのかの判断のために、参考にしてください。

遺言に記載すると、法律的な効力があるもの

遺言書に記載することによって遺言としての法的効力が認められる事項のことを「遺言事項(法定遺言事項)」といいます。 遺言事項は,民法その他の法律に規定されています。 遺言事項でない事柄を遺言書に記載しても法的効果は生じません。

法的効果が生じないという事は、遺言を実際に使用して金融機関や法務局で手続きを進められないという事です。ただのメモ書き扱いになると言うとわかりやすいでしょうか。

まずは、その遺言事項をずらっとまとめておきます。

遺言事項

黄色マーカー部分が最もポピュラーな記載事項です。

相続に関する事項

相続に関するもの
推定相続人の廃除・取消 あまり実務で見ないので説明を割愛します。廃除やその取消を行う場合には、遺言執行者の選任が必須になります。
相続分の指定 財産の3分の2を長男、3分の1を二男というような分け方をする場合の指定です
相続分指定の委託 第三者に財産の分け方を頼むこともできます。
特別受益の持戻しの免除 ここは難しいので別記事で解説します。
遺産分割方法の指定 長男はA銀行の預貯金、二男は不動産を相続させるような内容の遺言です。
遺産分割方法の指定の委託 第三者に財産の分け方を頼むこともできます。
遺産分割禁止 相続から一定の期間は遺産分割を禁止する事ができます。
共同相続人の担保責任の減免・加重 ここは説明を割愛します。
遺贈の減殺の順序・割合の定め ここは説明を割愛します。

 

その他

遺贈 言葉通り遺言による贈与の事です。相続人以外の人に財産を譲渡したい場合に利用します。
遺言執行者の指定 遺言内容を実現させるために行動する責任ある仕事を任せる人をあらかじめ指定することができます。
遺言執行者の職務内容の指定 遺言執行者の権限を狭めることもできます。
遺言の取り消し  
生命保険金の受取人の指定・変更  

「要するに…どういう事?結局何を書くの?」

 

司法書士 廣澤真太郎
一言で、不動産や預貯金などの財産を誰にあげたいのか、誰にその手続きを任せたいのかを最低限決めておくというものです。

 

「遺言事項以外の事は書いてはダメということ?」

 

司法書士 廣澤真太郎
遺言事項以外の事を書いても、法的な効果はありませんが、遺言事項以外のことでも積極的に記載すべきです。

 

例えば、相続トラブル防止の目的で遺産分割方法を指定する遺言を作成したとしましょう。その遺言を発見するころには遺言者は亡くなっていますから、相続人は、なぜ遺言者が遺言を残したのかを理解することができません。

 

そのため、遺言内容が極端な不平等なものであったり、相続人のうち1人でも納得のいかないものであった場合に相続トラブルのもとになってしまします。付言事項として分割方法を決めた理由やその目的も記載すべきです。

 

また遺言においてご家族の一人に不動産を譲るという内容の遺言を作成していたとします。その場合、そのご家族が遺言者よりも先にお亡くなりになった場合にはその部分の遺言の記載内容は効力のないものになってしまします。そのため、予備的記載としてご家族の一人が先に亡くなった場合の財産の取り扱いについても記載しておくのが好ましいでしょう。

 

 

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