遺留分とは何かをわかりやすく解説します

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

遺言を書きたいと思ったときにでてくる専門用語の一つ、遺留分についてこの記事では解説します。

 

遺留分とは

亡くなった方から相続財産がもらえなかったとしても、「一定の相続人」という地位にある人であれば割合に応じた金銭等を相続財産を取得した人に請求できる権利です。

本来、亡くなった方は自らの財産をどのように処分しようが自由です。

しかし、自分の死後における妻子の生活を犠牲にしてまで、財産を他人にあげてしまっても良いは言いきれません。

 

例えば、遺言でアイドルが好きな亡き夫が全財産をアイドルの事務所に寄付したとしたらどうでしょうか?

残された妻は「この遺言に従うしかないの…?夫婦で築いた財産なのに…?」となりますよね。

 

そのような場合に備えて遺留分という制度が設けられており、妻や子供はアイドル事務所に対して「遺留分と呼ばれる権利を持っているので、法律に定められた割合を満たす額の金銭をお返しください。」と請求する権利を持っています。

これを法律用語で「遺留分侵害額請求権」といいます。

 

遺留分がある一定の相続人とは

相続人のうち、亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分がなく、配偶者や子供、直系尊属(両親や祖父母等)には遺留分を請求する権利があります。

例えば亡くなった男性に子供も両親、祖父母もいない場合で相続人が兄弟姉妹だった場合、男性がアイドル事務所に全財産を寄付したのならば、兄弟姉妹にとやかく言う権利はないということになります。

兄弟姉妹は亡き兄弟の財産をあてにするようではダメだということでしょう。

 

遺留分の割合

遺留分の割合は以下の表のようになります。

相続人の組み合わせ 遺留分割合
配偶者 子供 直系尊属 兄弟姉妹
配偶者 1/2
配偶者 子供 1/4 1/4
配偶者 直系尊属 1/3 1/6
配偶者 兄弟姉妹 1/2
子供 1/2
直系尊属 1/3
兄弟姉妹

実際の遺留分の計算方法は複雑なので、ここでは割愛します。

 

遺留分が侵害された場合

相続を開始しても、遺留分を害する被相続人の処分が当然に無効になるのではなく、有効です。

「権利の上に眠るものは保護に値せず」とはよく言ったもので、法律は知っている人の味方です。遺留分を請求する権利は相続を知ってから1年で時効によって消滅してしまいます。

そのため、なるべく早く「遺留分侵害額請求権」を行使するため相手方と話し合いの場を設けたり、期間内に請求権を行使したという証拠を残しておく必要があるでしょう。

話し合いが進まない場合は調停を申し立てたり、訴訟に発展したりしていくという流れになります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

実際に遺留分が発生する事が考えられるのは、全財産を誰かに相続させるといった内容の遺言が見つかったようなケースです。

これはつまり、遺言を残す際には、必ず遺留分についてあらかじめ検討していないと、後で相続人同士でトラブルに発展する事を意味しています。

当然ですが、当事務所では遺言作成のサポートをする際には必ず遺留分についてしっかり考えたうえで遺言内容のご提案をしています。

ご不明点があれば当事務所にお気軽にお問合せください。

少しでも遺言作成の参考になれば幸いです。

 

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