贈与税についてわかりやすく解説します【簡単】

 

 

 

不動産を贈与した場合に課税される贈与税について概要をわかりやすく解説します。

贈与税はとくに高額になることが多く、実務においては見逃してはならない気をつかう税金のひとつです。

 

贈与税とは

その名のとおり、個人から土地や建物などの財産を贈与してもらった場合に、もらった人に課税される税金です。

 

ただし、受け取った人が贈与税の支払いを怠った場合など一定の場合には贈与した人に課税されることもあります。

 

タダでもらった場合だけでなく、時価と比べて著しく安い金額で財産をもらった場合や債務を免除してもらったり等、実質贈与とかわらないと判断された場合には「みなし贈与」とされ課税されます。

 

ずるをしようとしても無駄ですよという事ですね。

 

課税方式には2つ存在し、暦年課税と呼ばれ毎年1年間のうちにもらった額の合計額それぞれ課税する方式と、相続精算課税という相続開始時にまとめて課税する方式があります。

 

 

1.暦年課税

1月1日~12月31日までの1年間に贈与により、受贈者が取得した財産の合計額に下記計算式により税率を乗じて計算する方法です。

 

2.相続時精算課税 

生前に贈与した金額のうち、2500万円迄を贈与としてでなく、相続財産として加算し、相続開始時に相続税の対象財産として計算されるものです。 

 

贈与税で計算すると課税されるが、相続税で計算すると基礎控除内に収まり課税されないというケースで利用される事が多いようです。

 

この制度を適用するよりも毎年の基礎控除110万円をうまく使ったほうが結果的に節税になる場合もあるので、この課税方式の利用をお考えの場合には税理士への相談が必須と言って良いでしょう。

 

贈与税(暦年課税)の計算式

 

【(課税価格 - 基礎控除110万円) × 速算表の税率 - 速算表の控除額  】

※令和3年度現在、基礎控除110万円については廃止が検討されています。

 

 

課税価格について

1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が課税される価格になります。

 

計算式はこちら

[もらった財産の価額 + みなし贈与財産 - 非課税財産の額]

 

 

みなし贈与財産の一例 
・生命保険
・債務免除益
・著しく低い金額での譲渡

非課税財産の一例
・扶養義務者からの生活費として社会通念上認められるもの(つまり、子供への最低限の仕送りはそもそも課税対象ですらありません。)
・公益事業を行うものに対する寄付等
・見舞金、香典、年末年始の贈答等、社会通念上認められるもの(お年玉は課税対象ではないという事ですね。)
・法人からの贈与(所得税になるため)

 

基礎控除110万円について

毎年110万円までの贈与であれば非課税といわれる理由です。

 

もらった財産の価格から無条件で110万円までは非課税になるのです。基礎控除内であれば贈与税の申告も不要です。

ただし、1年間に複数の人から財産をもらい受けた場合でも、もらった人1人あたり110万円迄の控除なので注意しましょう。

 

 

税率の速算表について



基礎控除後の課税価格
平成27年1月1日以後の贈与
一般税率 特例税率※
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 0万円 10% 0万円
300万円以下 15% 10万円
15%

10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
1000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1500万円以下 45% 175万円 40% 190万円
3000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
4500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

※「直系尊属(父母、祖父母等)」からの贈与により財産を取得した人については、特例税率が適用されます。財産をもらった人は、その贈与をうけた年の1月1日時点において、20歳以上である場合に限ります。

 

計算例 

1000万円を贈与したとして考えてみましょう。(一般税率が適用される場合)

 

(1000万円 ー 基礎控除110万円)× 40% ー 125万円 = 231万円 

 

 

 

納税方法

財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までに、管轄の税務署に申告して納めます(一定の条件に該当すればコンビニ納付も可能です)。

 

注意点としては、特例を利用して贈与税の支払いを免れる場合には申告が必要という点です。忘れないようにしたいですね。

 

ただし、受け取った財産の課税価格が110万円未満であれば申告は不要です。

 

申告方法をさらに詳しく知りたい方はこちら(国税庁:令和2年度分の贈与税の申告のしかた

 

 

贈与税がかからない?様々な特例

贈与した翌年の確定申告時期に特例を利用する旨の申告をしなければ特例を利用することはできませんので注意が必要です。

また、先に贈与しておきたいという目的があるわけでなく、「節税」という側面から贈与をお考えの場合、相続時精算課税制度の適用や特例利用、

相続まで待つべきかといった、どの方法が最も得かどうかの判断は、制度が複雑なため税理士に相談するのが賢明です。

 

配偶者控除

いわゆる「おしどり贈与特例」です。

婚姻して20年以上経過した夫婦に適用される特例で、条件に当てはまれば2000万円まで(相続財産の評価方法)非課税になりますので、基礎控除含め2110万円が非課税になります。

条件がいくつかありますが、税制は毎年変わるのでその年度のものを国税庁のHPで確認しましょう。また、この特例は1回しか使えないのでそこは注意しましょう。

国税庁:令和2年分 贈与税の配偶者控除の特例チェックシート。PDF

 

住宅取得資金等の特例

一定期間の間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、居住用の住宅取得資金を贈与した場合に、限度額(700~3000万円)までの贈与税が非課税になる制度です。

こちらも条件がいくつかありますが、税制は毎年変わるのでその年度のものを国税庁のHPで確認しましょう。

国税庁:令和2年分 住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表。PDF

 

教育資金の一括贈与の特例

30歳未満の者に対し、父母や祖父母など直敬尊属から教育資金として贈与した場合、子や孫一人あたり1500万円を限度として非課税になる制度です。

通常、養育費としての子供への毎月数万円の資金提供は扶養義務の範囲なのでそもそも贈与税が課税されませんが、一括して将来にわたる教育資金を提供したい場合などには贈与税が発生しますので、そういった場合に利用されます。

 

事業承継税制

事業をされている方等が亡くなった場合、経営を任せようと思っている方にその未公開の株式(実質売れない株式)を相続時に分散しないため、生前に贈与しておくことが検討されますが、

その場合株式を取得した方に多額の税金が発生し、税金のせいで事業継続が危ぶまれるという問題がありました。

そこで、一定の条件を満たす場合には納税を猶予するという制度です。

使用例が極端に低い制度でしたが、平成30年の税制改正により使いやすくなったようですので、使用頻度が高まることが予想されています。

 

特例適用ができるかどうか判断できるチェックシートは国税庁のHPに毎年掲載されるので、その都度チェックしましょう。

国税庁:資産税関係特例適用チェック表 国税庁HP

 

贈与と節税メリットの検討

「節税」という目的から考えると、「生前に贈与すべきか、相続まで待つべきか」というお悩みがある方もいらっしゃると思います。 

なぜ、贈与と相続で税金面の対策を打つべきかというと、次のようにいつ財産を渡すかで税金が変わってくるからです。

 

検討しなければならない事

・不動産の贈与の場合には、相続時と比較し登録免許税が不動産の評価額×2%(相続の場合は0.4%)と高額になる。

・贈与の場合には不動産取得税が発生する。住宅の軽減を利用する場合でも、その申告が必要になるなど相続時より税金面の手間が増える。

・贈与した一方に譲渡所得税が発生する可能性がある。

・相続時精算課税制度は暦年贈与の110万円控除が使えなくなるし、小規模宅地の特例という重要な特例が使えなくなるので、相続時に清算すればよいというものでもない。 

…他にも違いがたくさんあります。

 

このようにあげていくと、「節税」が目的で生前贈与か、それとも相続まで待つべきかといった事でお悩みなら税理士に相談するのが無難だとわかります。

生前対策として資産の移転などをお考えの際には、絶対に自分達で判断して進めるのはやめましょう。

 

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代表司法書士・行政書士 廣澤真太郎

神奈川県横浜市瀬谷区でかけつけ無料相談を実施している司法書士兼行政書士です。 ご自宅等に無料で事前相談に伺いますので、お気軽にご利用ください。

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