許認可と目的まとめ

会社を設立する後に、その事業によっては許認可が必要になる事があります。

許認可が必要な事業例

業務内容 許認可 所轄官庁 目的の記載例(必要的記載事項あり)
飲食店 許可 保健所 飲食店の経営
運送業 許可 国土交通省 一般貨物自動車運送事業 貨物軽自動車運送事業 一般乗用旅客自動車運送事業
貸金業 登録 都道府県 貸金業、金銭の貸付け、融資
介護事業 許可・指定 都道府県 市区町村 介護保険法に基づく通所介護事業 介護保険法に基づく居宅支援事業 介護保険法に基づく訪問介護事業 介護保険法に基づく居宅サービス事業
建設業 許可 国土交通省 都道府県 建設業 土木建築工事 建設業並びに建設工事の企画、調査、測量、設計、施工及び管理
古物商 リサイクルショップ 中古車・古本・古着 許可 警察 古物営業法に基づく古物商 リサイクルショップ店の経営 古物の仕入並びに販売 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務
産業廃棄物処理 許可 都道府県 一般及び産業廃棄物の収集、運搬、処理及び再生
酒類販売 届出 税務署 酒類の販売及び輸入
宿泊施設運営 許可 都道府県 (市区町村) ホテルの経営 旅館の経営
職業紹介事業 許可 厚生労働大臣 有料職業紹介事業
自動車整備 認証 陸軍支局 自動車整備、板金及び塗装
倉庫業 登録 国土交通省 倉庫業 倉庫保管事業 倉庫の管理及び運営業務
宅地建物取引業 免許 都道府県 不動産登記法の売買、賃貸、管理及びそれらの仲介
駐車場 届出 (500㎡以上) 市役所 駐車場の経営及び管理 駐車場の賃貸経営管理
電気工事 登録 都道府県 電気工事の設計、施工及び請負
通訳案内業 免許 都道府県 外国語の翻訳、通訳、教育及び研修
派遣事業 届出 ハローワーク 労働者派遣事業
パン屋・ケーキ屋 許可 保健所 パン、洋菓子及び和菓子の卸、小売業及び輸出入
美容・理容業 届出 保健所 理容室の経営 美容室の経営
風俗営業 許可 警察 バー及びスナック経営 ゲームセンターその他遊技場の経営
ペットショップ 登録 都道府県 ペットの繁殖、しつけ、訓練、美容及び健康に関する業務
旅行会社・旅行代理店 登録 運輸局 都道府県 旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
その他許認可が必要な事業はコチラ

許認可不要な事業例

事業内容 目的の記載例
通信販売業 インターネット、その他の通信を利用した通信販売業 インターネット、携帯情報端末機等を利用した広告及び通信販売業務
ネイルサロン ネイルサロンの経営
葬儀屋 葬儀場の経営
便利屋 便利屋(各種軽作業の請負)事業
学習塾等 木工教室、クラフト教室の経営 スポーツ教室の経営 外国語教室 パソコン教室の経営 英会話教室の経営 日本伝統文化に関する講習会の企画・運営
許可不要な場合にも、葬儀屋であれば霊柩車を利用する場合や、 通信販売業であれば酒類販売をする場合など、都度許認可等の申請が必要になります。 ご自分で会社設立登記を行われる方は会社の事業目的記載の参考にしてください。

注意ポイント

目的例の通りに目的を記載すれば、必ず法務局で申請が完了するかというと、そうではありません。
『会社設立の流れ』ページでご説明させていただいたとおり目的には明確性の要件や、必要的記載事項、また銀行の融資等に関わる注意点等もあるので注意が必要です。また許認可には資格要件・設備要件・財産要件等、様々なチェック項目が存在し、担当官庁もそれぞれ異なっています。 そのため、許認可の必要な事業を行う会社を設立する場合には、担当官公署の相談を欠かさずに行う事と、ご自分で目的を決定される際は、必ず法務局へ一度ご相談ください。   HOME
  • この記事を書いた人

司法書士 廣澤真太郎

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