相続関係説明図【わかりやすく解説】

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

相続について調べていると相続関係説明図などよくわからないものがでてくると思います。

この記事では相続関係説明図についてとにかくわかりやすく説明したいと思います。

 

相続関係説明図とは

百聞は一見にしかずですので、こちらをご覧ください→相続関係説明図の見本1(新法版)・見本2(旧法版)

 

こちらの見本は法務太郎が亡くなった場合での相続関係説明図の見本です。

見ての通り、相続関係説明図とは相続人の一覧図のことを言います。

 

どのような場合に利用するか

おもに登記申請で利用したり、相続人の人数が多い場合などに相続関係を確認するために作成します。

金融機関によっては提出を要求されるようですが、あまりないケースと言えるでしょう。

 

なぜ作成するのか

作成は必須ではありませんが、手続きが楽になります。

 

登記申請をする際に添付書類として戸籍謄本等の公的書類一式を法務局に提出するというのはこのページをご覧の皆さんならご存じですよね。

ただ、戸籍謄本等は金融機関の手続きなどでも必要になりますから、法務局に提出してしまい再取得するなると余計な手間とコストがかかってしまいます。

そのため添付書類の原本還付をするのが通常なのですが、登記の添付書類を原本還付するには、返してほしい書類すべてのコピーをとってからすべてに押印をするという非常に面倒な作業をする必要があります。

これが戸籍謄本等となると大量のコピーが必要になる場合もあり経済的ではありません。そんなときのため、『戸籍謄本等については相続関係説明図を添付すれば、コピーして押印しなくても原本を還付しますよ』という

特殊な取り扱いがされています。作っておくと手続きが後で少しだけ楽になるということですね。

 

作成方法

とくに法律で作り方が決まっているわけではありませんが、法務局に提出するなら法務局指定の書き方で、金融機関に提出するなら金融機関指定の書き方で書くのが最も無難でしょう。

取り扱いが場所により違うかもしれませんので、あらかじめ法務局や金融機関に聞いておくとよいと思います。

 

注意点をあげると、戸籍謄本等一式のコピーのかわりに提出することになるので、亡くなった方の本籍は記載するようにし、(長男)などの書き方は戸籍の記載どおりに作成しましょう。

見本2は旧法時代の相続関係説明図の記載方法です。(分割)は不動産を取得しなかった人(相続)は分割協議により不動産を取得した人という意味の記載で、相続人の住所の記載もあります。

旧法時代には戸籍謄本などのコピーがわりだけでなく、遺産分割協議書や住民票のコピー代わりにもなっていたようなのですが、新法においては代わりにならなくなったので現在では厳密には記載不要だと思います。

ただ、担当の登記官によっては書き方を注意されることもあるようなので、記載を省略する場合には登記申請の際に登記官に根拠を示し説得できるかどうかが一つのポイントだと思います。

 

作成の流れ

相続人調査

戸籍の取得や住民除票など一式を取得し相続人を確定させます。具体的には亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等と住民除票や戸籍の附票、相続人の戸籍謄本です。(相続人が第1順位以外の場合はここでは割愛しますね)

一般の方が戸籍を読み解き相続人を確定させるのは難しいと思いますので法務局無料相談を利用したり、当事務所にご連絡いただくなどでも構いませんので誰かを頼りましょう。

 

情報の整理

・亡くなった方の最後の住所地

・亡くなった方の最後の本籍

・亡くなった方の誕生日と死亡日

・相続人の誕生日と続柄

など記載するものを確認し一字一句間違わないように記載していきましょう。

 

相続人確定

相続人が確定したら上の見本を見習って作成しましょう。

 

法定相続情報一覧図との違い

法定相続情報一覧図は、『法定相続情報証明』の発行をするために作成するもので、法定相続情報証明を取得すると法務局や金融機関で戸籍謄本等一式を添付しなくてもよくなります。紙ベラ一枚が戸籍謄本の束の代わりの証明書になるわけです。法定相続情報証明は、複数の金融機関で相続手続きが必要な場合などに活躍します。

一方、相続関係説明図は単なる相続関係の説明書であり、登記申請においては戸籍謄本等の原本還付をするためのコピー代わりになるだけです。よって、これと一緒に戸籍謄本等の添付は必須になります。

 

まとめ

今回ご紹介した相続関係説明図は、必ずしも作成しなければいけない書類ではありませんが、相続人が多い場合や相続関係が複雑な場合には便利な資料のひとつになるでしょう。

作成にお悩み方は司法書士にお気軽にお尋ね下さい。

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