相続財産(遺産)の調査について

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

「相続財産の調査はどうやってやればいいですか?」という質問をいただくことがよくあります。

 

「まずは故人の持ち物を洗いざらい調べましょう」というのがその回答になります。そこでこの記事では、どのような調査が必要になるかをまとめました。

 

 

 

 

相続財産(遺産)の調査の範囲

遺産とされるものは多種多様ですが、遺産の大部分は次に記載のものだと思いますので、その調査方法に絞ってまとめました。

✅ 積極財産 

・不動産

・預貯金、定期預金

・株式などの有価証券

・保険金

 

✅ 消極財産

・住宅ローン

・自動車ローン

・その他借入金

 

 

 

相続財産(遺産)の調査の方法・積極財産について

不動産の調査方法

相続登記をご依頼になったのであれば司法書士が調査しますのでご安心ください。ご自分で調査される場合には、次の資料を調べます。

 

固定資産税納税通知書

故人宛の固定産税納税通知書を見れば、非課税不動産や未登記不動産等を除いた不動産が記載されていますし、評価額が判明します。

 

登記識別情報や権利証

どこにどのような不動産を持っているかを確認できます。固定資産税納税通知書と所在地番を照らし合わせれば抜けもれがないかを確認できます。

 

謄本や公図

法務局において謄本、公図を取得し確認することで私道を持ち合っていないかなど、その不動産の権利関係や周辺の権利関係なども確認することができます。

 

名寄帳や評価証明書

不動産の所在地の市区町村役場で名寄帳や評価証明書を取得することで、相続する不動産に漏れがないかや、固定資産税の非課税部分の土地の評価額を確認をすることができます。

 

その他

建物の所有者は謄本で確認できたのに、土地の所有者が確認できない場合、土地の賃貸借(借地)である可能性があります。

 

その場合は借地権の契約書で内容確認を行いますが、物件の内容がそれでも判明しない場合は建築計画概要書を市区町村役場にて確認します。

固定資産税納税通知書にはのってるのに謄本が存在しない場合には、所有者が誰かわからないので、建築計画概要書や建築確認台帳記載証明を取得するなどして建築主を確認します。

遺産分割協議をするために財産を調査するのが通常でしょうから、その場合には現地調査をすることも大切です。

 

後々相続人間で不公平間が発生しないためにも、相続人の皆さんで一度現地は確認しておきましょう。

 

 

預貯金・定期預金

通帳やキャッシュカードの有無を調べます。

 

口座の有無が全くわからない場合、金融機関にたいして、相続人の方が銀行窓口に必要書類(戸籍や印鑑証明書等)を持って行けば照会が可能です。

ゆうちょ銀行と地場で強い金融機関(広島銀行、横浜銀行)及び3大メガバンクあたりを調査すると良いと思います。

併行して国債等の口座、投資信託口座、貸金庫、休眠口座の有無を手続きの際に一緒に確認しておくのがベターでしょう。

 

有価証券

上場株式・投資信託・債券

取引報告書・保有有価証券残高報告書などを故人の持ち物から探します。

口座のある証券会社がわからない場合には、ほふり(株式会社証券保管振替機構)に対する調査を行うことで、取引のある信託銀行などが判明します。

具体的には必要書類をほふりに対し郵送し、名寄せの回答を取得します。しかし、あくまでこの回答はほふりが名寄せを行う上場株式に限定されるので、債券や投資信託などについては開示されません。

 

よって、亡くなった方が投資信託を持っているだけの場合などには、やはり預貯金と同様に各金融機関への照会を一つ一つ行っていくことになります。

 

PDF:証券保管振替機構 Q&A

 

非上場株式

故人が会社経営をされていたような場合で、公開されていない株式(譲渡制限株式)をお持ちの場合には、決算時に作成している別表二(同族会社等の判定に関する明細書)を確認します。

 

国債・社債

紙で記録が交付されないことも多く、把握が難しいのですが、一般的には金融機関や証券会社が窓口になって販売していることがおおいので、預貯金等を調査しているときに判明することがあります。

 

保険金

保険証券や、生命保険料控除証明書など保険に関するものを故人の持ち物から探します。また、通帳の内容を確認することで保険料の引き落としが確認できることがあります。

生命保険に加入していたという話は知っていても、書類もなく通帳にも記載が見当たらない場合には目星をつけて保険会社に地道に照会をかけていくということになるかと思います。

 

 

相続財産(遺産)の調査の方法・消極財産について

住宅ローン

住宅ローンの有無がわからないということはあまりないと思いますが、通帳からの引き落としを確認したり、マイホームの謄本を取得し担保設定を確認することなどでも判明します。

 

住宅ローンがある場合は、契約書があれば契約内容を確認し、団体信用生命保険(いわゆる団信)の加入が確認できるのであれば、契約している保険会社に保険料支払いの請求をします。

 

団信に加入していないのであれば、相続人の方が住宅ローンを引き継ぎすることになります。住宅ローンの残高は通常であれば返済計画票や借入先から毎年送られてくる残高証明書により確認することができます。

 

自動車ローン

自動車のローンが残っているかどうかは契約書などで確認できます。そういった書類が見当たらない場合には、まずは車検証又は登録事項等証明書を確認します。

所有者が故人でない(信販会社など)場合にはその業者に問い合わせをし、自動車のローンの残高を確認したり、完済している場合には所有権解除の手続きを進めていきます。

ローンが残っている場合には一括で返済を求められることがほとんどだと思います。一括でローンを支払ってでも車に乗り続けたいという場合を除いては、車を業者が売却してローンの支払いに当て、

それでもローンが残れば相続人がローン返済をしていく必要があります。

 

所有者が故人の場合には名義変更手続きを行い、名義変更してから廃車にするのか、相続人のうち引き継ぐこととした方が乗り続けるという選択をすることになります。

 

その他の借金などについて

通常は通帳や故人の持ち物を調査すれば借入金の存在などを見つけることができます。具体的には督促状や金銭貸借契約書、返済計画表などです。ただし、昨今のペーパーレス化により調査が難しい場合もありますよね。

 

そこで、借金があることが既にわかっている場合やその調査を急ぐ場合などには、信用情報機関に必要書類を提出したうえで照会請求をすることができます。

 

信用情報機関とは個人信用情報を収集&保管している機関の総称です。具体的には次の3つの機関にそれぞれ問い合わせします。

 

KSC(一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター) 

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 ☎ 0120-540-558

※銀行に対する借入調査

 

CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関 株式会社シー・アイ・シー)

〒160-8375 東京都新宿区西新宿一丁目23-7新宿ファーストウエスト15階 ☎ 0570-666-414

※クレジット会社に対する借入調査

 

JICC(株式会社日本信用情報機構)

〒110-0014東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館 ☎ 0570-055-955

※消費者金融の借入調査

 

 

これらの調査にはかなり時間がかかります

 

多額の借金が後で見つかると大変ですので、故人が借金を多く抱えていることが予想されるケースなどには相続開始後速やかに調査をすすめることをお勧めします。

この調査の過程で連帯保証人となっていることが判明することもあります。調査後プラスの財産よりもマイナスの財産が多いと判明した場合には、家庭裁判所での相続放棄の手続きを検討することになります。

 

相続放棄の申し立ては相続開始を知ってから原則として3か月以内に行う必要がありますので、注意が必要です。

 

2019年の日本の死亡者数が約137万人であり、2017年の全国の相続放棄件数が約20万件で、個人的な感覚ですが相続人が2人というのがよくあるケースだと思いますので、相続人となった方の約7%に関係するお話です。

 

個人的な借金

友人知人からの借り入れがあったような場合には、書面に現れてくることが少ないので、このような借金については調査が困難なため、実際には事情を聞きながら返済額を決めて、改めて書面を作成して支払うかどうかやいつまでにいくら支払うのかなどを、ひとつひとつ相手方と決めていくことになるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

おもに遺産は故人の持ち物から少しずつ割り出していきます。借金についてもそうで、地道な作業が必要になるでしょう。

どのような財産を持っているのか全く分からないような場合には、金融機関に一つ一つ照会をかけて確認していくという事になります。

少しでも相続手続きを進めるにあたっての参考になれば幸いです。

 

 

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