相続税についてわかりやすく解説します

相続税とは

相続とは簡単に言うと、だれか身近な親族が亡くなった時に他の親族がその人の財産(お金や土地建物など)を受け継ぐことであり、相続税とはその相続の際に財産の額に応じて課税される税金です。

 

注意ポイント

相続税は納税義務のある人が自ら申告して納める必要があり、遅れるとペナルティとして延滞税や加算税がかかりますので注意が必要です。

 

いつ誰が払う?

原則として、相続人等が相続等で取得した財産について、自主的に相続税額を計算して申告しなければならないこととなっています。

 

期間は相続開始から10か月以内とされており、ご自分で相続税の申告を行うのは難しい場合には、税理士に相続税の申告を依頼することができます。

 

相続財産に不動産が多く、現金がない事もあり納税が難しい場合には、「延納」という分割払いを選択したり、事前に不動産を売却して支払いの準備を整えておく必要があります。

 

税額の計算

① 「※1 各人の課税価格」の合計額 ー 「※2 基礎控除(下限3600万円)」= 課税される遺産総額
② 課税される遺産総額 × 各法定相続人の「※3 法定相続分」 × 各法定相続人の税率「速算表」参照 = 各人の仮税額
③ 各人の仮税額の合計額(相続税総額) × 各人の課税価格/各人の課税価格の合計額(各相続人の按分割合) =各相続人の税額
④ 各相続人の税額 - 「各種控除」 = 各人の相続税納付額

詳しくはこちら

 

相続税の計算はこのようになります。

「わけわからない…」と思われましたでしょうか。

大丈夫です。そんな方向けにイメージ図でもっとわかりやすくしてみました。

 

 

 

 

ポイントは黄マーカーを引いた部分で、

 

課税価格の合計(遺産総額)が基礎控除の範囲内であれば、相続税申告は不要で税金の支払いも不要だという点です。

 

 

その後の流れはこんな感じですね。

 

 

 

※1 各人の課税価格?

相続又は遺贈により取得した財産の価格+みなし相続等により取得した財産の価格-非課税財産の価格+相続時精算課税に係る贈与財産の価格(注1)-債務及び葬式費用の額=純資産価格(赤字のときは0) 純資産価格+相続開始前3年以内の贈与財産の価格(注2)=各人の課税価格(千円未満切捨て)

引用:国税庁

上記の計算を、財産をもらい受ける人ごとに計算し、導き出した各人の課税価格を合計します。これが「各人の課税価格合計額」です。

 

 

課税価格を計算するうえで「小規模宅地の特例」と呼ばれる重要な特例があります。土地評価額を最大80%減額した額で計上できる(相続税負担がキツすぎて居住地を失わないための特例で、マイホームの土地なら相当安く計上できる)というものです。

この特例を利用して財産額が基礎控除に満たない場合には、相続税の申告が必要になりますので、「特例や控除を利用するときは相続税の申告が必須」と覚えておき、必ず事前に税理士に相談しましょう。

 

 

 

※2 基礎控除の額?
3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

注:被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人(実子がいないときは2人)までとなります。「相続税の総額」の計算においても同じです。引用:国税庁

 

各人の課税価格合計額から基礎控除を引き算します。

先の計算式のとおりの課税価格の合計額(遺産総額)が基礎控除にみたなければ課税されないということです。  

遺産総額は色々なものを合算するので、僕が普段改良しつつ大雑把に判断基準として使っている表(手作りかつ作成途上なので雑だとか意味不明だとかはご勘弁ください)を参考にしてみて下さい。➡相続税の課税価格チェック表(基礎控除以下か要確認)

遺産総額が基礎控除額を超えそうな場合や、微妙な場合には、税理士に事前相談(遺産分割前に)するのが損をしないベターな方法です。

 

 

※3 法定相続分

法定相続人の組み合わせ別表

配偶者

直系尊属

兄弟姉妹

配偶者のみ

1/1

配偶者+子

1/2

1/2

子のみ

1/1

配偶者+直系尊属

2/3

1/3

直系尊属のみ

1/1

配偶者+兄弟姉妹

3/4

1/4

兄弟姉妹のみ

1/1

 

 

速算表
課税遺産総額に対する法定相続分に応じた取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

例えば課税遺産総額が8000万円だった場合で、配偶者と子が1名が相続する場合、 

配偶者と子がそれぞれ600万円の仮税額になります。この金額であれば配偶者は後の控除で税額0円になりますね。

 

各種控除

各相続人等の税額+相続税額の2割加算-暦年課税分の贈与税額控除-配偶者の税額軽減-未成年者控除-障害者控除-相次相続控除-外国税額控除=各相続人等の控除後の税額(赤字の場合は0) 各相続人等の控除後の税額-相続時精算課税分の贈与税相当額(外国税額控除前の税額)=各相続人等の納付すべき税額(※)

注目すべきは、配偶者は遺産分割協議などにより実際に取得した相続財産の取得額が1億6000万円を超えなければ課税されないという特例です。

注意点として、この控除を利用して相続税の支払いを免れる場合には、相続税の申告が必要になります。 

配偶者の税額軽減

引用:国税庁

 

 

10か月以内に遺産分割がまとまらない場合

取得する財産の額が決まっていなければ、「各人の課税価格」を算出することができません。

しかし、10か月という短い期間の中では相続人間での話合いがまとまらないという事もあり得ますよね。 

この状態を「未分割」といいますが、この場合でも申告期間を延期することはできず、10か月の期間内に申告義務があることに変わりはありません。

 

そこで、いったん相続税申告をしておくという「未分割の申告」を行うという方法があります。 

民法の法定相続分や包括遺贈の割合により一旦課税価格をそれで算出して申告しておく事ができるのです。 

ただし、「未分割の申告」では、相続税申告で特に重要とされる小規模宅地の特例や、配偶者の税額軽減などの特例が使えません。

 

そこで、「未分割の申告」を行った後、原則3年以内に遺産分割協議がまとまれば、使えなかった特例も利用して再申告する事ができます。

そして払いすぎている部分は分割協議を知って約4か月以内に「更正の請求」を行うことで還付することができます。

 

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代表司法書士・行政書士 廣澤真太郎

神奈川県横浜市瀬谷区でかけつけ無料相談を実施している司法書士兼行政書士です。 ご自宅等に無料で事前相談に伺いますので、お気軽にご利用ください。

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