相続人とは誰か?

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

相続人という専門用語がよくでてきますが、そもそも相続人とは誰なのか?を解説していきます。

相続人が誰なのかわかれば、相続手続きに誰に協力を頼めばよいのかわかりますし、相続人の構成によっては遺言を残しておくべき場合もありますので、知っておいて損はないと思います。

 

 

相続人とは誰か?

相続人とは簡単に言うと亡くなった方(故人)の地位(権利や義務など)を受け継ぐ人のことを言います。貯金をもっていればそれを相続人が引き継ぎますし、借金があればそれを相続人が引き継ぐという感じですね。ここまではご存じの方も多いでしょう。

では、誰がその相続人になるのか?それは実は民法に定められています。

民法で定められた相続人のことを、「法定相続人」と言います。

法定相続人とは誰のことか?

引用:政府広報オンライン

 

法定相続人まとめ

✅配偶者は常に相続人です。配偶者がいなければ、順位どおりに相続人が決まります。

✅【配偶者+第一順位の相続人】 第1順位は子供ですが、その子供が亡くなっていればその子供である孫が代襲して相続人となります。

✅【配偶者+第二順位の相続人】 第1順位の子供や孫がいなければ、第2順位の親や祖父母が相続人となります。

✅【配偶者+第三順位の相続人】 第2順位の親や祖父母がいなければ、第3順位の兄弟姉妹が相続人となり、さらにその兄弟姉妹が亡くなっていればその子供が代襲して相続人となります。

 

法定相続分について

民法で定められた相続人の相続割合を法定相続分と言います。

遺産分割協議で違う財産の分け方を話し合いで決める事ができますが、原則は法定相続分で相続することとなります。

例えば2000万円のお金があったとして、配偶者と子供が相続人であれば、1000万円ずつ分け合うことになります。

 

法定相続人の組み合わせ別表

配偶者

直系尊属

兄弟姉妹

配偶者のみ

1/1

配偶者+子

1/2

1/2

子のみ

1/1

配偶者+直系尊属

2/3

1/3

直系尊属のみ

1/1

配偶者+兄弟姉妹

3/4

1/4

兄弟姉妹のみ

1/1

 

法定相続分以外の割合で相続財産を分ける事はできないのか?

できます。

そのような法定相続分以外の財産の分け方を相続人全員で話し合う事を「遺産分割協議」と言います。

例えば相続財産に実家の土地建物が含まれる場合で、お母さんと子供が話合いをし、実家に住み続ける母に土地建物の所有権を取得させるとの話し合いがまとまったのであれば、

そのような相続手続きを行うことが可能になるわけです。登記手続きの際に遺産分割協議書を作成するのはこのような協議があったことを法務局に対して証明するためです。

遺産分割協議の基本についてはこちらで解説しています。

遺産分割協議について

司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 相続手続きで遺産分割協議書の提出を求められたが、そもそも遺産分割協議とはなにか知りたいという方向けの記事です。     目次1 ...

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実際のケースに当てはめていってみましょう

被相続人(夫)、妻A、子B、子C、孫Dの一般的なケース

妻Aと子供2名が相続人になります。

 

子がもっといればその子供も相続人です。子が生きていれば孫は相続人ではありません。

いくつか細かい条件もあります。

・子が配偶者Aの連れ子である場合相続人ではありませんが、養子をしていれば相続人に数えられます。

・子には普通養子・特別養子を含みます。

・遺言により認知された子供がいればその子も相続人です。

・子が既に亡くなっている場合、その子供である孫が代襲相続します。

 

被相続人、独身、子供なし、父母祖父母既に他界、離れたとこ住んでいる兄の場合

兄が相続人になります。兄が亡くなっていればその子供が相続人です。

 

被相続人、独身、子供なし、父母祖父母既に他界、兄はすでに他界、兄の子供も他界し兄の孫は生きている、妹は近くに住んでいるという場合

妹が相続人になります。妹が亡くなっていればその子供が相続人になります。

・兄弟は再代襲しません。(昭和55年12月31日以前に相続開始をしている場合は、兄の孫と妹が相続人になります。)

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

シンプルなケースでは簡単に相続人が誰か判明しますね。

 

実際に手続きを行う場面では、誰が被相続人の相続開始現在に生存しているか?

本当にその相続人であっているのか?などを証明するために、戸籍を集め、古い戸籍を読み解いていく事なども必要になります。

その場合に、被相続人が本籍地を何度も変更しているような場合には多くの時間を要する場合もありますから、「意外と相続人の調査って大変」という事がお分かりいただけたのではないかと思います。 

相続人の調査や相続分についてご不明点な点がありましたら当事務所にいつでもお問合せください。

 

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