相続人が選択する3つの事?

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

相続人となった場合に、どんなアクションをとることができるのか法律の側面から解説していきます。

相続が発生し自分が相続人なった場合には、被相続人(故人)の資産や借金など、故人にかかわる権利や義務を全て受け継ぐことになります。

しかし、例えば借金が多すぎて承継したくない場合もあるでしょうし、相続トラブルが発生していて関わりたくないから承継したくないという場合もあるでしょう。

また、どれくらいの資産があるかよくわからないから、資産で借金を返済できるならすべて払ってしまい、残りを相続人達で分けたい。そういうニーズもあるでしょう。 そこで、民法では次の3つのアクションをとることができる事になっています。

 

相続人が選択する3つのアクション

      相続人がとれる3つのアクション
アクション
効果
単純承認
承継する。
相続放棄
承継しない。
限定承認
債務を支払って残った分を承継する。
※ 委細はここでは割愛しています。

単純承認とは

文字通り承継することを承認することです。この場合、資産も借金もすべてを承継することになります。 多くの借金などがある場合に、単純承認をしてしまうとその借金の支払いをする義務が発生してしまうため、注意が必要です。 単純承認については、下記記載の条文でご理解いただけると思います。とくに相続を知って3か月経過した場合や、勝手に被相続人の財産を使ったりわざと壊したりすると、単純承認したものとみなされてしまいますので注意が必要です。 例えば、相続が発生してすぐ故人の債権者から借金返済の請求があったからといって、個人の預金口座から勝手にお金を引き出して、その支払いをしてしまったりするなどが考えられます。

第921条【法定単純承認】
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条【短期賃貸借】に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第915条第1項の期間【3箇月】内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
 

相続放棄とは

被相続人の遺産も借金もすべて全く承継しないというものです。相続放棄の注意点は、権利も義務もまったく引き継がないということです。故人の不動産も預金も株もすべて引き継ぎません。 そのため、借金が多く資産がないとはっきりわかるときにこちらの手続を行います。 相続放棄手続は家庭裁判所に対する申立が必要な手続であり、戸籍収集後に申立をする手続を故人の相続を知って3か月以内に行う必要があるので、手続が不安な方は当事務所にご依頼下さい。 ※3か月の期間は延長することができる場合もあります。

限定承認とは

遺産のほうが借金等を上回っている場合に、故人の遺産から債権者にたいしまず返済を行い、残った分を相続人で分け合うという制度です。 こう聞くととても合理的で便利な制度に思えますが、実務ではほぼ利用されていません。理由は手続きの煩雑さにあります。 この制度を利用する場合、相続手続きが1年以上かかる場合も少なくありません。まずは相続を知った後3か月という期間を裁判所に延長の申立をしつつ遺産調査を行うことになるかと思います。 また、申立段階で相続人全員による申立が必要であり、一人でも反対する人がいると手続が行えません。 さらに、申立後は自分たちで財産目録を相続人が作成をしたり、相続人が債権者に対して「官報」により公告手続きを行い、故人の遺産を相続人が競売手続にかけるか任意で売却するなどしますが、不動産が含まれる場合には鑑定(数十万円かかる)などが必要になり、そこで現金化したものを自分たちで債権者に弁済、さらに、手続きに不備があり債権者に損害を与えた場合には、相続人が損害賠償責任を負うという手続を行っていくことになります。。 この制度を利用するメリットとはどういう場合かと言えば、絶対に失いたくない遺産があるような場合だと思います。 不動産が遺産に含まれる場合に、競売にかけることなく相続人が買い取ることができるという制度があるからです。 以上、3つのアクションについて解説してきました。 実際には承認するのか放棄するのか。この2択から選択していくこととなるでしょう。 相続人となることがわかったら、自分はどうしたいのか、どうすべきなのかについてはしっかり考えていくことが必要です。

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