残高証明書とは

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。

相続税の申告が必要な場合には、残高証明書を取得する事があります。この記事ではその残高証明書について解説しています。

 

残高証明の取得

 

相続と残高証明書

言葉どおり、残高証明書とはある時点での口座残高を証明するための書類です。おもに相続税申告が必要な場合に預貯金解約のタイミングなどにあらかじめ取得します。

取得するケース

残高証明書が必要なケースは次のとおりとなります。

✅相続税の申告が必要なとき

✅通帳などが紛失していて預金を確認するとき

✅その他相続財産額の確認資料が通帳以外に必要なとき

 

取得時の注意点

1.口座が凍結される

請求をした時点で「その口座が凍結」されます。相続により残高証明書を請求すると、金融機関は口座名義人の死亡の事実を把握します。
この時点で、被相続人の財産を保全するため、口座は凍結されることになります。 そうすると、当然それまで被相続人がその口座から支払っていた公共料金や家賃の引き落としもできなくなります。このため支払いが遅れ、遅延損害金も発生してしまうというケースも起こり得ます。 このようなことが起きないよう、残高証明の請求をする際にはよく確認した上で手続きを始めるようにしてください。

 

2.残高証明書の日付について

金融機関で「いつ時点の証明書が必要ですか?」と聞かれるので、必ず「相続発生日(亡くなった日)のもの」と答えるようにしましょう。

 

3。既経過利息の記載について

相続税申告のために残高証明書を取得しようとする場合で、金融機関で「既経過利息の記載が必要ですか?」と聞かれた場合には、「定期預金については記載してください」と答えるようにしましょう。残高証明書には証明する基準日時点での残高のみが記載されていますが、相続税申告のために残高証明書を利用する場合には、相続税申告をする場合に定期預金については既経過利息を元本に上乗せした額を評価額としなければならないとされているからです。

※既経過利息とは相続発生時には受け取ってはいないけれど仮に解約した場合に支払われる金額の利息のことをいいます。定期預金残高が1000万円であったとしても、仮に口座解約すれば相続開始日までの金利分も合わせて支払われるので、1000万円以上のお金が払い戻されるわけです。この金利分を既経過利息といい、相続財産として相続税申告の際に必要な情報となるわけです。

 

発行方法

発行方法

残高証明書は、各金融機関の窓口で「残高証明書を取得したい」と告げればその場で申請することができます。
申請の際には相続人の実印・印鑑証明書のほか、被相続人との間柄がわかる戸籍謄本等の書類が必要になります。また、1通あたり500円~1000円程度の手数料が必要です。

事前に当該金融機関へ電話して、必要書類を確認してから銀行へ向かうのがおすすめです。書類が揃っていないと金融機関は残高証明書を発行することができないため、二度手間になってしまう場合があるためです。

このとき、残高証明書の残高の記録は「死亡日当日の時点」か「任意の日付の時点」のどちらかを選択して発行してもらうことになります。そこでは必ず「死亡日当日の時点」の残高証明書を選択しましょう。

発行手続は金融機関ごとに取り扱いが異なります。参考三菱UFJ銀行

発行できる人

残高証明書は法定相続人であれば誰でも取得することができます。もし相続人の来店が難しく代理人が発行に向かう場合は、相続人の委任状が必要となります。当事務所で預貯金等の解約についてご依頼の場合には、司法書士が代理で取得します。

 

司法書士に依頼するメリット

残高証明書の取得は、金融機関の営業時間内に行わなければなりません。また、固定資産税評価証明書などは役所の開庁時間に窓口に行く必要があります。
お仕事などで平日なかなか時間の取れない方にとっては、そのために休みを取らなければいけない等、かなりの心理負荷がかかり疲弊してしまうケースも少なくありません。

当事務所へ依頼された場合は、必要書類や情報などを一括で管理し、相続人のかたの負担をなるべく少なくしながら相続の手続きを進めることが可能です。相続財産の調査から遺産分割協議書の作成まで当事務所がサポートしますので、お気軽にご相談ください。

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