株式会社・合同会社の設立

   

 

会社・法人を設立する方へ

◆会社設立手続を丸投げしたい  ◆電子定款認証もお任せしたい  

◆やっぱり会計ソフトを使って会社を設立するのは不安…

◆やったことがない手続きなので頼みたい  ◆時間もないので急ぎたい

◆登録免許税の減税があると聞いたんだけど… ◆設立時の法的アドバイスももらいたい

 

ご存知ですか? 

何から手をつければよいかわからない会社設立手続は、司法書士にまるごとお任せいただけます!

 

 

税理士からアドバイスをされて…
取引先から法人化を進められて…

 

 

このように様々な理由から法人設立の検討をしているものの、

一生で何度もする手続きではありませんから、なにをどうやって進めれば良いのか、疑問や不安がある方も多いのではないでしょうか。

そこで、インターネットで検索をしてみるものの…

 

 

「定款作成を私が行い、あとは知り合いの司法書士を紹介します!(行政書士)」

「月々の帳簿の記帳代行を条件として、会社設立手続は知り合いの司法書士に私が自腹を切って任せます!(税理士)」

「我が社のソフトに手入力するだけで会社設立可能です!登記はご自分で行ってください!(事業者)」

 

 

このように様々な事業者の宣伝がたくさんでてくるため、結局どこに頼んでいいのかわからなくなってしまい、混乱してしまっていませんか?

 

 

しかし、もうご安心下さい。

ご存知の方は多くないのですが、会社というのは登記をすることにより成立します。 

会社法49条  株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

会社法579条 持分会社(合同会社など)は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

 

 

つまり、会社設立手続きとはすなわち登記手続きのことであり、司法書士業務です。

本来業務ですから、最も実務に精通しているのは司法書士だということです。

 

 

依頼先にお困りであれば、「とりあえず会社設立のことは司法書士に任せておく」というご選択をされることを強くおすすめします。

そうすることで、後で登記事項や組織構造の修正に余計な費用が発生したり、会社設立手続の違法性を疑われたりすることも防止することができます。

会社設立手続きは初期段階から、実績豊富な当事務所にまるごとお任せください!

 

 

会社設立に関するお悩みは

司法書士・行政書士がスムーズに解決致します💡

 

 

 

 

ご依頼の流れ

 

step
1
まずはお問い合わせ

step
2
無料で駆けつけ見積り後、ご納得いただいてからのご依頼

step
公証役場との段取り開始(合同会社の場合は不要)

step
4
書類収集、作成・資本金のご入金・署名押印

step
5
電子定款認証を代行(合同会社の場合は不要)

step
6
費用のお支払い

step
7
会社設立登記の申請

step
6
謄本、印鑑カード等の取得を代行

 

 

まずは一度メール又はお電話ください

東京都内、神奈川県内の方であれば、初回無料でご依頼前に事前相談・見積もりを致します。

※相見積もりをご検討の場合は事前にお知らせください。  

 

 

 

メールで事前相談実施中

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    ご要件(例 名義変更の件)

    スパム防止のためのクイズ

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    その場合、別のメールアドレスでお試しください。

    ※「@oasis-lawoffice.com」のドメイン拒否をあらかじめ解除していただきますようお願い申し上げます。

     

       

     

    必要物

    必要物  
    共通

    会社の実印 ※会社実印、銀行印、角印の三点セットのご購入をお勧めします。

    資本金を入金したことのわかる預金通帳の写し(①裏表紙 ②見開き1ページ目 ③入金額がわかるページ)

    出資者・役員となる方々

    実印

    印鑑証明書

    運転免許証等の顔写真付身分証明書の両面コピー ※出資者の方は原本確認及び司法書士との面談が必要です。

    この他に必要になる物については、後日ご案内します。  

     

    報酬・費用

    報酬(税抜)  8万8000円~ + 実費

    <実費例>

    定款認証手数料  5万1200円~ 
    (ご自身行う場合、別途4万円の印紙が必要です)

    登録免許税    下限15万円~  
    (資本金の額×7/1000)
    ※経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明書がある場合、下限7万5000円~

    送料、雑費    約1万円

     

    税込総額 約30万円

     

    ご自分で登記をする場合にも、約25万円の費用が発生します。

     

    オプションとして会社実印セットの作成手配も行っております!

     

    会社の印鑑を準備する暇もないほど忙しいんだけど…

     

    ご要望あれば、会社印3点セット(会社実印、銀行印、角印)を当事務所で手配致します。お気軽にお申し付けください。

    報酬(税抜)1万円 + 実費 

     

     

     

    よくある質問

     

    会社設立後に役所への届出などは必要ですか?

    必要です。

    自作ですが、届出先リストを添付しておきます。

    その他、事業をスムーズに開始するため、最寄りの金融機関で法人口座の作成をお急ぎになることをお勧めします。

    役所への届出は依頼できますか?

    恐れ入りますが、弊所では届出のサポートは原則として行っておりません。 

     

    株式会社設立にあたり、定款認証日から何日後までに登記を完了しなければならないのですか

    発起人が定めた日や、設立時取締役の調査終了日から2週間以内に登記しないと過料が課されると定められています。

    しかし、発起人の定める日の制限はないですから、とくに期限はないということです。

    (株式会社の設立の登記)
    第九百十一条 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
    一 第四十六条第一項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日)
    二 発起人が定めた日第四十六条 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。

     

    定款上の会社所在地について、マンション名の部屋番号を記入するのを忘れたまま定款認証してしまいました。やりなおしが必要ですか。

    不要です。

    定款上の会社所在地は行政区画(例えば神奈川県横浜市)までの記載があればよく、マンション名の記載も不要です。  

     

    会社の本店所在地ですが、マンション名や部屋番号をいれなければなりませんか

    どちらでも構いませんが、郵便物が届くのであればいれないほうが、小さな事務所だと思われないため良いのではないでしょうか。  

     

    代表取締役の住所ですが、マンション名や部屋番号を入れなければなりませんか

    原則として印鑑証明書記載どおりに登記しなければなりませんが、記載しなくても良い場合もあります。 記載のルールは次の通りです。

    〇 マンション名も部屋番号も記載不要な場合

    印鑑証明書の住所「神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号 マンション名 〇〇号」の場合

    記載ルール

    1.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号

    2.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号 マンション名 〇〇号

    3.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番〇〇号 〇〇号

     

    △ マンション名は省略できるが部屋番号は記載必要な場合

    印鑑証明書の住所「神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番ー〇〇号 マンション名」の場合

    記載ルール

    1.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番ー〇〇号

    2.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番ー〇〇号 マンション名

     

    × マンション名も部屋番号も記載必要な場合

    印鑑証明書の住所「神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番 マンション名 〇〇」の場合

    記載ルール

    1.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番 マンション名 〇〇号

    2.神奈川県横浜市〇〇丁目〇〇番 〇〇号

    理由として、住所というのは三部構成になっており、「号」に達するまでが住所であり、そのあとに続くマンション名や部屋番号は”ただの肩書”扱いになるからとの事です。 ①「〇〇丁目」 ②「〇〇番」 ③「〇〇号又は〇〇ー〇〇号」  

     

    定款とは何ですか

    会社の根本となる基本事項が記載してあるルールブックのようなものです。根拠は会社法26条です。記載内容には3つの種類があります。

    絶対的記載事項…絶対記載しないといけないもの(会社法27条)

    相対的記載事項…決めたのなら記載しないといけないもの 例:株式の譲渡制限規定、役員の任期の伸長、株券発行の定めがなど

    任意的記載事項…書いても書かなくてもいいもの 例:基準日、事業年度など

    変更するには株主総会の特別決議(議決権の2/3)が必要で、変更したのならその記録を残して保管する必要があります。

    定款変更をしても定款そのものをそのままにしている会社もありますが、定款は常に書き換えるのが原則です。

    最低限定款変更した議事録と一緒に保管していなければ後でわからなくなります。  

     

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    代表司法書士・行政書士 廣澤真太郎

    神奈川県横浜市瀬谷区でかけつけ無料相談を実施している司法書士兼行政書士です。 ご自宅等に無料で事前相談に伺いますので、お気軽にご利用ください。

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