株式会社の設立について【わかりやすく解説】

司法書士 廣澤真太郎
こんにちは。司法書士の廣澤です。 

こちらのページに会社設立手続の全体像を記載しておきます。

この記事を読めば、当事務所にご依頼いただいた場合の会社設立までのだいたいのイメージをつかむことができます。

 

 

会社設立の全体像

 

自分で会社設立する場合と専門家に依頼した場合の違い

 

自分で会社設立する場合

メリット

・設立費用が節約可能。費用総額が相場で考えた場合5万円程、さらに頑張れば10万円ほど安く済みます(法務省指定の電子署名をお持ちの場合)。

デメリット

・後日、登記事項を訂正しなければならなくなった場合、再度税金と司法書士報酬が発生する。

・事業とは関係のない、会社設立手続きに時間、労力を多くさかなければならなくなる。

・会社設立後の登記義務など簡単なもの含め専門家からの説明を受ける事ができない。

 

司法書士に依頼した場合

メリット

・後日、登記事項を訂正しなければならないケースはほぼない。

・定款作成から設立登記まで、全て任せられる。

・会社設立後の登記義務など簡単なもの含め専門家からの説明を受ける事ができる。ここが最も重要でしょう。

デメリット

・司法書士報酬が発生する。

 

違いを見ても、結局どうするか迷います。

 

細かい違いはいくらでもあるので、迷いますよね。

 

筆者は司法書士という立場ですから、説得力に欠けるところもあるかもしれませんが、会社設立をご自身で行ったり、

司法書士以外の専門家や会計ソフト会社等を活用し、目先の設立費用を抑えればお得であるかのように錯覚してしまう方もいますが、

後日、登記事項・定款内容訂正の可能性や登記義務懈怠など、本来負担する必要のなかった損失を勘案すると、

司法書士以外の事業者に依頼したり、ご自身で設立するメリットはほとんどないと思われます。

 

実際、必要な説明も受けることができず、損をしている方が多い印象もあります。目先の利益を優先するか、先々の事も考えて無難に対応しておくかという依頼者様の判断次第というところでしょうか。

「会社設立=司法書士に依頼」とお考えいただければ、色々なトラブルや損失、後悔などはまとめて予防する事ができるとお考えいただいて、まず間違いありません。

 

 

会社設立の流れ

大まかな手続の流れは次のようになります。

 

step
1
お問い合わせ

メールでのお問合せが最もスムーズです。スピーディかつ分かりやすくご案内致します。

 

step
2
出張面談・事前見積

初回出張相談無料とさせていただいておりますので、ご自宅やお近くの喫茶店などをご指定いただければそちらに司法書士が伺います。

会社概要などを打ち合わせしていきます。

 

step
ご依頼

見積にご納得いただけた場合、正式にご依頼いただきます。

 

step
4
定款文案の作成・資本金入金

定款とは会社の設計図・ルールブックのようなものです。打ち合わせで伺った内容に従い当事務所で定款を作成致します。

定款案にご承諾いただけましたら、出資者となる方の通帳に資本金をご入金いただきます。

 

step
5
押印書類への署名押印

当事務所で登記必要書類を作成しますので、署名押印いただきます。

 

step
6
公証役場での定款認証

当事務所で出資者の方に代わって定款認証手続を行います。そのため、公証役場に足をお運びいただく必要がございません。

また、もちろん当事務所では電子定款作成に対応しておりますので、印紙代4万円を節約することができます。

 

step
7
法務局への登記申請

登記申請後2週間程で登記完了します。

 

 

結局、私がやるべき事ってなんですか?

 

簡単にお伝えすると、①必要物のご準備 ②資本金や登記費用のお振込み ③書類への署名押印 の3つです。

登記申請書や必要書類の作成、その他の手続きをほとんど全て当事務所で手配しますので、恐らくイメージされているよりもスムーズに手続きが進行します。

 

 

準備物

次のものをご準備ください。

・会社実印 ※会社実印、銀行印、角印の三転セットのご購入をお勧めします。

・個人実印

・個人印鑑証明書 

・運転免許証等の顔写真付身分証明書

・運転免許証等の顔写真付身分証明書の両面コピー

・資本金(手続き途中に、出資者となる方の口座にご入金いただきます。)

※あくまで参考です。その他の必要物については面談時にご案内します。

 

費用のイメージ

当事務所にご依頼いただいた場合の費用感は、実費込で約30万円です。

内訳

当事務所報酬 8万8000円~ (税抜)

定款認証   5万1200円~ (ご自身で定款認証を行う場合、+4万円の印紙が必要です。)

登録免許税  下限15万円~  (資本金の額×7/1000)

※経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明書がある場合、下限7万5000円~

 

 

 

会社設立を最も簡単に行う方法

司法書士に情報をお伝えいただいて、最初から最後まで丸投げしていただく事が最も安全でスムーズに会社設立を行うことができます。

元々、会社というのは登記により成立するもの(準則主義といいます)であり、その手続きは司法書士が長年行ってきました。

 

最近になって定款作成のみ行う事業者、クラウドソフト等を利用してご自分で会社設立する方法を推奨する事業者等も目立ってきてはいますが、後々発生する費用、時間対効果を考えると得策ではありません。

また、法人設立時には今後の登記義務などの説明も、簡単なものも含め専門家から一度話を聞いておくことで後悔を予防する事も可能になります。

 

以上、会社設立についてお悩みの方の参考になれば幸いです。

 

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