後見、保佐、補助の違い

後見、保佐、補助の違い

類型 後見 保佐 補助
対象となる方(本人) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者
鑑定の要否
必要
※鑑定が実施されるのは全体の約1割
原則として診断書等で可
申立人
本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
※本人の子もしくは兄弟姉妹からの申立てが全体の約5割
申立時の本人の同意
不要
必要
後見人等が同意又取り消しできる行為 日常生活に関する行為以外の行為 民法第13条1項に定める行為 民法13条1項に定める行為の一部
※本人の同意が必要
後見人等が代理できる行為 財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権 申立ての範囲内で、

家庭裁判所が定める特定の法律行為

※本人の同意が必要

※後見・保佐・補助のどれになるかは、医師の判断や鑑定を元に、家庭裁判所によって決められます。またそれぞれに、後見人・保佐人・補助人が選任されます。

後見

後見は、認知症などで判断能力が欠如していることが通常な方が対象になります。

後見人は本人に代わって契約を結んだり(代理権)、本人が結んだ不当な契約を取り消すことができます(取消権)。これらは、本人の財産や日常生活を守るために権限が与えられているため、日常生活で必要な行為(日用品の購入など)に関しては取消権を使うことはできません。

後見の特徴は被後見人は法律行為が単独で行えないことです。被後見人が単独で行った法律行為は一部例外を除いては、取り消すまでもなく無効になります。

保佐

保佐は、判断能力が少しあるけれど、通常には足りていない方が対象になります。

保佐はお金を借りたり、不動産を売買したりなどの法律行為をするときに、家庭裁判所で選任された保佐人の同意が必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為は、本人や保佐人が後から取り消すことができます。

また、本人の同意を得た上で、家庭裁判所から付与された代理権の範囲で、本人に代わり契約を結んだりするなどの権限を持つことができます。

補助

軽度の認知症など、判断能力に不安を感じる方が対象になります。

補助人は補助開始の審判を受けた本人が望む一定の事(民法第13条第1項の中から選択)に対して、同意したり、取り消したり、代理したりすることができます。

補助の制度を利用する場合は、申立て時に、同意(同意権)、代理(代理権)できる事柄の範囲を決める必要があります。

重要な法律行為(民法第13条第1項) 

①預貯金を払い戻すこと。
②金銭を貸し付けること。
③金銭を借りたり,保証 人になること。
④不動産などの重要な財産に関する権利を得たり失ったりする 行為をすること。
⑤民事訴訟の原告となって訴訟行為をすること。
⑥贈与,和 解,仲裁合意をすること。
⑦相続を承認,放棄したり,遺産分割をすること。
⑧贈与や遺贈を拒絶したり不利なそれらを受けること。
⑨新築,改築,増築や 大修繕をすること。⑩民法第602条の一定期間を超える賃貸借契約をすること。 

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

代表司法書士・行政書士 廣澤真太郎

神奈川県横浜市瀬谷区でかけつけ無料相談を実施している司法書士兼行政書士です。 ご自宅等に無料で事前相談に伺いますので、お気軽にご利用ください。

Copyright© オアシス司法書士・行政書士事務所 , 2021 All Rights Reserved.