固定資産税についてわかりやすく解説します

 

固定資産税は軽減の特例などがすごく分かりづらいと思うので、税計算とは分けてわかりやすく解説していきす。 ※とにかく徹底的にわかりやすくするため、例外や細かい規定は飛ばします。もっと詳しく知りたい方は主税局や国税庁のページを参考にしてください。

どんな時に課税される?

毎年1月1日「固定資産課税台帳」に所有者登録されてる人、 不動産の登記しているならその人、していないなら実際の所有者に課税されます。   要するに不動産を持っていると毎年課税される税金だということです。 市町村税なので、自治体ごとに課税されます。   1月1日時点が基準になるその意味は、例えば平成30年度の1月1日以降に家を取り壊したり、不動産を売ったりしても納税する人は変わらないということです。平成30年1月1日にAさんが所有していて、2月1日にAさんがBさんに土地と家を売却したとしても、その年度の固定資産税はAさんが負担するということですね。  

固定資産税の計算式

「固定資産の価格」(課税標準額) x 税率1.4%

 

「固定資産の価格」とは?

原則は一物四価のうち、不動産の評価額で計算されます。 ※土地についてはそのままの価格で税額計算すると高額になるので、調整措置が取られてます。   評価額は「評価替え」といって不動産の価格は3年に一度見直しがされます。 土地についてはひっついたり分割されたり、建物についても増築されたり改築されることがあるからです。    

納める時期と方法

  年4回に分けて納めます。 納税通知書が、第一期の納付月に送られてくるので、それに基づいて納める普通徴収の方式がとられています。そこには評価額が書いてありますが、この納税通知書は登記の登録免許税計算にも利用されたりします。 ※自治体(23区や市区町村)によって具体的な納期は異なります。

 

軽減特例まとめ

固定資産税については、軽減措置が数多く用意されています。

 

1.住宅用地の特例

住宅用地の特例が適用されると、税の価格が次のように軽減されます。 ※都市計画税にも適用されます。

区分
固定資産税
小規模住宅用地
「住所用地」でかつ住宅一戸200㎡までの部分
価格×1/6
一般住宅用地
 
「小規模住宅用地」以外の住宅用地
価格×1/3

※「特定空き家等」の敷地については対象から除かれるとのこと。空き家のまま家を放置している敷地については、固定資産税の軽減が受けられなくなるということですね。「空き家を使いもしないのに残して、敷地の固定資産税を抑えようとするのはやめてくださいね」ということでしょうか。

計算式はこんな感じですね。

固定資産の価格×1/6又1/3 × 税率1.4%

住宅用地?

住宅用地」とは、毎年1月1日時点で、次のうち一つでも当てはまるものを言います。

1.専用住宅(人が居住する家屋)の敷地で、その家屋の床面積が土地の面積の10倍未満の土地のこと。

 おもに家屋と同程度のサイズの敷地を想定しており、広大な土地にポツンと家がある場合は住宅用地とはみなしませんということですね。

2.併用住宅(一部が店舗とかになっている住宅のうち、人が住居として使っている部分が1/4以上あるもの)の敷地で、下記計算式で計算した面積が土地の面積の10倍未満の土地。

[土地の面積(上限:家屋の床面積の10倍)×下記表のとおり]

※ややこしい表にみえますが、ケースごとに計算式に当てはめていけばいいだけの表なので実は簡単な表です。概要を知りたいだけの人は読み飛ばして大丈夫です。

併用住宅の種類
居住部分の割合
住宅用地の率
下に掲げる家屋以外の家屋
1/4以上1/2未満
0.5
1/2以上
1.0
地上5階建て以上の耐火建築物である家屋(マンションはだいたい耐火建築物です)
1/4以上1/2未満
0.5
1/2以上3/4未満
0.75
3/4以上
1.0
 

 

2.宅地の負担調整

土地について、評価替え(3年に一度価格を見直す事)によって、急に価格が上昇して、それとあわせて税負担が急激に増えたりしないように、負担を調整する措置が適用されています。

計算式はここでは割愛します。

 

3.新築住宅の減額 

新築住宅が、一定の床面積要件(下表参照)に該当するときは、

3年度分(マンションなどの耐火・準耐火建造住宅の場合は5年度分)に限って、住宅に対する固定資産税額が、2分の1減額されます。新しく住宅を買うのを躊躇することのないよう、新築住宅は税額の軽減がおこなわれている場合が多いです。

※居住する部分で、一戸120㎡が上限 

※平成21年6月4日意向に認定された長期優良住宅については、5年~7年度分

 
 
一戸建て
併用住宅(店舗がふくまれる住宅
共同住宅
(アパートなど)
共同住宅
(アパートなど)
区分所有住宅
(マンションなど)
区分所有住宅
 
 
床面積
居住部分の床面積
居住部分の床面積
+共用部分の一部
(階段や廊下など)
居住部分の床面積
+共用部分の一部
(階段や廊下など)
居住部分の床面積
+共用部分の一部
(階段や廊下など)
居住部分の床面積
+共用部分の一部
(階段や廊下など)
新築年月日
貸家の場合
貸家の場合
平成17年1月2日~令和2年3月31日
50~280㎡
50~280㎡
50~280㎡
40~280㎡
50~280㎡
40~280㎡

 

4.その他の軽減措置

 

住宅等の回収工事に伴う減額 

耐震基準に適合させるように、一定の耐震改修工事をした場合の軽減措置です。

 

耐震化のための建て替え又は改修をした住宅に対する税の減免 

こちらは古い家屋を建て替えするなどした倍の一定の要件に該当する場合の軽減です。 

 

非課税

固定資産の価格が土地30万円未満、建物20万円未満の場合のように、固定資産の価格が極端に低い場合は課税されません。

その他、一定の要件に該当する道路の場合にも課税されません。

 

 

以上、記載してきたものに限られず、各自治体によって固定資産税については軽減措置がたくさんあるので、各自治体のHPにも記載されております。

(例)東京23区内

・商業地等における負担水準上限引き下げ条例減額

・税額が前年度の1.1倍を超える土地に対する税の条例減額

・小規模非住宅用地に対する税の減免

・不燃化特区内において、不燃化のための建て替えを行った住宅に対する税の減免

・道路の非課税

 

 

令和2年7月時点

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代表司法書士・行政書士 廣澤真太郎

神奈川県横浜市瀬谷区でかけつけ無料相談を実施している司法書士兼行政書士です。 ご自宅等に無料で事前相談に伺いますので、お気軽にご利用ください。

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