業務内容【公正証書作成サポート】

全国各地の公証役場には、公証人という公務員がおり、どなたでも公証役場で手続きを踏めば、公正証書を作成してもらう事ができます。

 

契約書や遺言書が公正証書で作成されている場合、裁判所における「判決」とほぼ同様の効力を有する書面となるため、後に裁判手続きを経ることなく強制執行を行うことができる等のメリットがあり、様々な用途でその制度が利用されています。

 

ただし、契約内容の合意ができており、文案も出来上がっている前提での手続きとなりますから、当事務所では公正証書とする契約書や遺言の文案作成段階から公正証書の作成日当日の立会まで行うことで、よりこの制度を利用しやすいようにサポートさせていただいております。

 

公正証書の作成でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

 

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遺言作成サポート

✅家族に遺言を残しておきたいが、無効になる恐れがあると聞き不安があるという方等
遺言作成の方法は民法で定められており、そして司法書士は民法を深く学んだ専門家です。

 

離婚協議書作成サポート

離婚の際に全てきっちりしておきたい方や、後々のトラブルを未然に防ぎたい方 

離婚協議をキチンとしておかなかったことが原因で、離婚後数年たってからトラブルに発展することがあります。典型的なものでは、親権者が子供と会わせてくれなかったり、一方が養育費をくれないというケースに書面が残されていないと、相手が協力してくれない場合には、家庭裁判所において調定を申立せざるを得なくなってしまうからです。

 

任意後見契約等作成さポート

✅認知症になった時に備えておきたい方 

元気なうちにあらかじめ信頼できる誰かに後見人に就任してほしいと委任契約を締結しておくことで、法定後見制度の利用を回避することができます。
認知症になった時には知らない人ではなく、信頼できる親族に入所する施設を選んでもらって契約をしてもらったり、財産管理をしてもらえるようになるというものです。

 

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  • この記事を書いた人

司法書士 廣澤真太郎

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