売買による所有権移転登記のご依頼

 

 

司法書士はご自身で探されることをおすすめします

 

不動産の売買について

不動産を売買することにより売主から買主に所有権が移転します。このときにおこなうのが「売買による所有権移転登記」です。一般には名義変更といわれることが多いですが、所有者が変わった場合の登記を正しくは「所有権移転登記」と呼びます。

不動産取引の実務では、買主の売買代金支払いと売主の物件引き渡しを同時に行うため、当事者が原則全員出席の「決済日」と呼ばれる期日が設けられます。
そこに司法書士も出席し物件引き渡しにかかわる登記書類をその場で受領し、買主の売買代金支払いが完了したことを確認したうえで法務局への登記申請を行います。

このように、不動産取引には引越業者や土地家屋調査士、工務店など様々な事業者が関与します。しかし、提携事業者の報酬は高額になりがちです。
そのため、事業者選択をご自分で行う事で、費用を大幅に抑えることが可能になります。

業務内容

1.必要書類収集、作成
2.担当先金融機関とのやりとり
3.宅建業者とのやり取り
4.決済立会
5.オンライン登記申請
6.決済立会

その他
✅必要であれば住宅用家屋証明書の取得も行います。

 

ご依頼の流れ

step
1
お問い合わせ・見積り

step
2
ご依頼

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仲介、金融機関とのやり取り、事前確認書類収集

step
4
決済

step
5
登記申請

step
6
登記完了

 

実際の事例紹介

過去に不動産売買による所有権移転登記をご依頼をいただいた際の事例の一つをご紹介します。

step
1
お問い合わせ・見積り

お電話で不動産のご購入者様より見積もりのご依頼がありましたので、お伺いしたメールアドレスに当事務所の概算見積もりをお送りしました。
税金を含めた登記費用の総額を算出するには、売買契約書+評価証明書+謄本が必要ですが、実費面はどこに依頼されてもほとんど変わりませんので、
このケースは司法書士報酬のみお伝えしました。

step
2
ご依頼

見積にご納得いただきご依頼をいただきましたので、不動産仲介担当者様の連絡先を伺いました。

step
不動産仲介担当者様より書類収集

売側の仲介担当者様と、買側の仲介担当者様にそれぞれ連絡し、事前に当日受領する登記必要書類の読み合わせや確認を行いました。
もらい受けた書面を確認し、正式な見積額を依頼者様にご案内しました。

step
4
決済・登記申請

決済日当日、依頼者様と売主様より登記必要書類及び登記費用をお受取りしました。領収書はこの時点でお渡ししております。

step
5
登記完了

登記完了後、成果品を指定のご住所に送付しました。

※融資なし、担保抹消なし、住宅用の軽減なしのケースです。

 

当事務所の特徴

当事務所にご依頼をいただくメリット

司法書士が出張対応致しますので、スムーズにご依頼が可能です

当事務所は横浜市瀬谷区、旭区を中心として、東京都・神奈川県内であればどこでも出張対応を行っています。

また、ご相談には事務員ではなく必ず司法書士が伺い、ご自分の居住地などでリラックスしてより便利にご相談いただけます。

ご予約いただければ、土日夜間のご相談にも対応しております。

 

わずらわしい手続が最短距離で行えます

当事務所はただいま1人事務所ですから、手の届く範囲の業務を集中しておこなっております。

そのため、すべての手続きが依頼者様に合わせた柔軟な形で圧倒的にスピーディに行えますし、実際に皆様からも驚きの声を数多くいただいております。

また、他事務所のように司法書士が事務員に実務を任せきりで、普通あり得ないヒューマンエラーが発生するというようなこともございません。

 

親切丁寧かつ依頼者様に合わせた柔軟な対応が可能です。

当事務所では、お客様がご納得いただける判断や選択をしていただく事が最も大切だと考えております。

そのため、わかりやすい言葉で手続や知識のご説明をし、一つ一つ親切丁寧にご回答させていただきます。

高圧的な対応をされるといったことは一切ございませんのでご安心ください。

 

良心的な価格帯です。

業者提携の司法書士は報酬が高額になりがちですが、当事務所はWEB経由で直接問い合わせいただいた依頼者様を大切にしております。

WEBを見たとお伝えいただければ、WEB経由の特別価格で事前見積りいたします。

個人事務所ですので、〇〇センターといった専門家以外の従業員を多く雇用する組織よりも報酬をお安くすることは難しいかもしれませんが、

当事務所では無資格者の事務員ではなく、司法書士が全ての書類に目を通しますから安心して手続きをお任せいただけます。まずは一度お気軽にお問い合わせください。

 

当事務所の弱み

多くの案件をこなす事ができません。

大量の登記申請などのマンパワーが必要な登記のご依頼をいただく事ができません。

受付するご依頼も数を制限させていただいております。

その分、手の届く範囲のご依頼ひとつひとつに向き合い、真摯に対応させていただくことが可能です。

 

 

 

必要物

必要物
売主 登記識別情報通知または登記済証
印鑑証明書
実印
本人確認資料
登記名義に住所氏名変更がある場合、それを称する住民票の写しや戸籍謄本
評価証明書、公課証明書
買主 住民票の写し
住宅用家屋証明書取得用の必要書類一式(横浜市の場合の詳細はこちら
認印
本人確認資料

※上記はあくまで参考です。

報酬・費用

司法書士 廣澤真太郎
案件により報酬費用は変動しますので、まずは見積りをご依頼ください。事前の見積りにご納得いただけなければご依頼いただかなくても構いません。費用の目安は下記のページをご覧ください。

 

不動産登記の費用

概算見積はご依頼前にお出ししておりますので、まずは一度ご相談ください。 案件ごとの登記申請の一例です。実際にご依頼いただく際に税額含む明確な見積もりを提示致します。 まずは目次をご覧ください。 目次1 ...

続きを見る

 

よくある質問

 

報酬の相場はどれくらいですか?

所有権移転登記は通常5万円~高額事務所で約20万円と、報酬に開きがあるのが特徴です。

場合により困難な案件もあるためです。当事務所では5~10万円の範囲内に収まることが多いです。

 

税金はどれくらいかかりますか?

発生する主な税金は登録免許税、不動産取得税です。

登録免許税についてはご請求時に一緒に税金もお預かりし、司法書士が法務局に対して代わりに納付します。
不動産取得税は取得後送付される納税通知書により納税します。

登録免許税以外の税金については国税庁、都税のHPをご覧ください。

(登録免許税の計算例)

【不動産が土地建物】

土地1000万円 建物1000万円 もらい受ける持分2分の1 とする場合

2000万円 × 2分の1 × 1000分の20 = 20万円

【不動産がマンション】

建物1000万円 敷地①10億円 敷地②11億円 もらい受ける持分2分の1 敷地権割合100万分の2000 とする場合

建物 1000万円

敷地① 10億円 × 100万分の2000 = 200万円

敷地② 11億円 × 100万分の2000 = 220万円

(1000万円 + 200万円 + 220万円)× 持分2分の1 = 710万円

710万円 × 1000分の20 = 14万2000円

その他のよくある質問はこちら(ご質問がある都度更新しているページです。)

 

ご依頼はこちらから

✅ お客様にやっていただく事は、面談と書類の準備だけです。

✅ WEB経由でお問合せいただいた方限定の特別価格で事前見積もり致します。お問合せの際に「WEBを見た」とお伝えください。

✅ サポート内容にご不満があれば途中でご依頼をキャンセルしていただいても構いません。その場合、実費は頂戴しますがキャンセル料などは一切かかりません。

✅ 売買契約時に司法書士はご自分で探されることを当事者にお伝えください。

 

電話でお問合せ ☏050-5806-6934

メールでお問合せはコチラをクリック

 

売買に関わる税金

司法書士が節税や税金対策のアドバイスを行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

登録免許税
登録免許税とは【わかりやすく解説】

目次1 登録免許税とは2 いつ払う?3 税額3.1 税率3.1.1 1.不動産の登記(主なもの)3.1.2 2 会社の商業登記3.1.3 3 個人の商業登記 登録免許税とは 不動産を譲り受けたり譲渡し ...

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登記する際法務局に納付する税金です。通常司法書士が事前にお客様からお預かりした金額の中から納税します。

抵当権抹消登記  不動産1筆ごとに1000円
住所氏名変更登記 不動産1筆ごとに1000円
所有権移転登記  土地…評価額×15/1000 建物…評価額×20/1000
抵当権設定登記  評価額×4/1000

建物の税金は居住用購入の場合には、住宅用家屋証明を取得するかどうかで大きく違います。
建物の所有権移転登記…評価額の20/1000%→3/1000% 1000万の不動産の場合には、登録免許税20万円3万円
抵当権設定登記…評価額の4/1000%→1/1000%      1000万の不動産の場合には、登録免許税4万円1万円

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、さらに税額が軽減されます。

印紙税
印紙税についてわかりやすく解説しました

目次1 印紙税とは?2 納税方法3 貼り忘れたら?4 税額はどれくらい?5 要するにどういう事…? 印紙税とは? 印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)など特定の文書に ...

続きを見る

売買契約書に売買金額に応じた印紙を貼付します。

不動産取得税
不動産取得税とは?【わかりやすく解説】

  目次1 不動産取得税とは?1.1 いつ払う?2 税額の計算方法2.1 税率 2.2 軽減税率 2.2.1  1.建物の軽減2.2.1.1 ⑴ 新築住宅の場合  2.2.1.2 ⑵ 中古住 ...

続きを見る

不動産取得税は高額な税金です。その名のとおり不動産を取得した方にかかる税金です。
居住用に取得した場合には税額の軽減制度を利用できますが、その場合でも不動産取得後原則60日以内に税の申告を行う必要があります。

ご不明点は都道府県税事務所にご相談ください。不動産取得税の軽減制度について

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さらに課税がある場合についてなど、もっと詳しく知りたい方はお近くの税務署にご相談ください。

 

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  • この記事を書いた人

司法書士 廣澤真太郎

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